【行政書士が解説】日本で会社を経営している外国人の帰化申請ガイド
要件・必要書類・手続きの流れを完全網羅

日本で会社を営む経営者にとって、帰化申請は「人生と事業の基盤を固める」重要な決断です。しかし、経営者の帰化申請は一般の会社員よりも難易度が非常に高いです。なぜなら個人の素行に加え、「法人の納税状況」「社会保険の加入」「財務の健全性」といった経営実態そのものが厳しく問われるからです。

「本業が忙しく、膨大な書類を揃える時間がない」 「複雑な経営書類のどこをチェックされるのか分からない」こうした不安を解消するため、この記事では経営者に特化した帰化申請のポイントをまとめました。あなたの大切な事業を守りつつ、日本国籍という新たなステージへ進むための実務ガイドとしてぜひ最後までご覧ください。

まずは自分が帰化の対象かどうか、チェックしましょう。各要件を詳しく確認したい方はこちらをご覧ください。

1. 居住要件： 引き続き５年以上日本に住んでいること（うち３年以上は就労経験が必要）

2. 能力要件： 18歳以上であること

3. 素行要件： 税金・年金の未納がないこと、交通違反や犯罪歴がないこと

4. 生計要件： 自分又は配偶者の収入で安定して暮らせること（世帯年収300万円以上が目安）

5. 重国籍防止要件： 日本国籍を取ったら元の国籍を放棄できること。

6. 憲法遵守要件： 日本政府を暴力で破壊するような考えを持っていないこと

7. 日本語能力要件： 小学校４年生程度の読み書きができること

なお、経営者でも日本人と結婚されている方は、１の要件が緩和されます。詳しくはこちらをご覧ください。

帰化の手続きは非常に時間がかかり、申請を受け付けてもらってから結果が出るまでに通常１年程度かかります。加えて、国籍離脱の手続きが必要な国については、その手続きだけでさらに１年以上かかることがあります。
長期戦を覚悟して臨みましょう。手続きの流れの詳しい内容はこちらをご覧ください。

• 出生証明書（本人と配偶者のもの）

• 婚姻証明書（本人と配偶者の結婚を証明するもの）

• 国籍証明書（領事館発行の証明書）

• 両親の結婚証明書・出生証明書

• 家族関係証明書（本人と配偶者のもの）

• 卒業証明書（最終学歴が本国の場合）

• 申述書（母又は父が申請者の出生に関する情報等を記載する書類）

上記に加えて、すべての外国語書類に翻訳文が必要です。自分で翻訳しても良いですし、業者に依頼しても良いですが、翻訳者の住所、氏名、翻訳年月日を記載する必要があります。また、本人と配偶者のパスポートも必要です。

• 住民票の写し（世帯全員分で省略のないもの）

• 源泉徴収票（直近のもので本人と配偶者のもの）

• 個人の住民税の課税・納税証明書（直近１年分で本人と配偶者のもの）

• 個人の所得税の確定申告書の控え（直近１年分）

• 個人の所得税の納税証明書（直近３年分）

• 会社の住民税の納税証明書（直近１年分）

• 会社の事業税の納税証明書（直近３年分）

• 会社の法人税の納税証明書（直近３年分）

• 会社の消費税及び地方消費税の納税証明書（売上1,000万円を超える場合は直近３年分）

• 会社の法人税の確定申告書の控え（直近のもの）

• 源泉徴収義務がある場合は、源泉徴収簿の写し

• 源泉徴収義務がある場合は、徴収金の領収書の写し

• 厚生年金保険料領収書等の写し（直近１年分）

• 厚生年金加入届けの控えの写し

• 会社の登記事項証明書

• 営業許可が必要な事業の場合、営業許可証の写し

• 直近決算期の貸借対照表と損益計算書の写し（上場会社は不要）

• 修正申告書の控えの写し（直近３年間で法人税等を修正申告した場合）

• 年金記録の写し（直近１年分で本人と配偶者のもの）

• 特別永住者証明書又は在留カードの両面コピー

• 自動車運転免許証の両面コピー
• ５年分の運転記録証明書（免許取得後５年未満でも５年分が必要）
• 運転免許経歴証明書（失効した人、取り消された人のみ）
• 卒業証明書（最終学歴が日本の学校の場合）
• 技能・資格証明書又は免許証のコピー（国家資格や日本語能力試験の合格証がある場合）
• 預貯金残高証明書又は通帳のコピー
• 土地・建物登記事項証明書（不動産を所有している場合）
• アパート等の賃貸借契約書（賃貸物件に住んでいる場合）
• 自宅の写真（外観、玄関、リビング、キッチン、寝室、トイレ、洗面所、自家用車等）
• 家族との写真
• 資格確認書又はマイナポータル内の健康保険証（又は医療保険）の資格情報を印刷したもの
• 年金証書（ある場合のみ）

日本で集める公的書類は発行されてから３ヶ月以内のもの（運転記録証明書のみ２ヶ月以内）を提出する必要があります。そのため、本国の書類が全て揃い、法務局での書類点検を終えてから集め始めることをおすすめします。

• 帰化許可申請書：申請者の基本的な情報を記入します。写真（５cm×５cm）を貼りつける必要があります。
• 帰化の動機書：申請者が自筆で帰化をしようと思ったきっかけや理由を記載します。
• 親族の概要： 日本と外国の両方の親族を記載します。
• 履歴書その１：出生から現在までの居住歴、学歴・職歴、身分関係を記載します。
• 履歴書その２：出入国歴や技能・資格、使用言語、賞罰を記載します。
• 生計の概要その１：１ヶ月にどのくらいの収入と支出があるかを記載します。
• 生計の概要その２：現在保有する資産について記載します。
• 事業の概要：事業の概要について記載します。
• 在勤及び給与証明書：申請受付１ヶ月前の給料をご自身の会社が証明する書類です。

本国及び日本の書類が集まったら、作成できる書類からどんどん作成していきましょう。

帰化申請をスムーズに進めるために、特に見落としがちな「４つの重要ポイント」を確認しておきましょう。

1. 交通違反を隠さない：「ついうっかり」の駐車違反やスピード違反もすべて審査の対象です。小さな違反だからと隠すと「不正直な人」と判断されてしまいます。過去の違反歴は、正直にすべて申請書へ記載しましょう。

2. 税金・年金の「支払い期限」を守る：「払っていればOK」ではありません。税金、年金、健康保険料が「期限通りに」支払われているかが厳しくチェックされます。このチェックは「世帯全体」が対象となるため、配偶者の方に未納が無いかも非常に重要です。もし未納や期限遅れがある場合は、申請前に必ず解消し、対策を練る必要があります。
3. 1ミリの嘘も書かない（虚偽記載の厳禁）：「うろ覚えで書いた出入国の記録」や「親族情報の書き漏らし」は、たとえ悪気がなくても「嘘をついている」と疑われる原因になります。必ずパスポートや公的な証明書と照らし合わせ、正確に記入しましょう。
4. 修正申告と重加算税はマイナス評価：所得を少なく申告し、後で修正した場合はマイナス評価となります。過去３期以内に修正がある場合は、修正申告書の控えも提出する必要があります。単なる修正であれば許可の可能性はありますが、悪質な隠蔽として重加算税を課された場合は、その後２〜３年は申請できない可能性が高いため注意が必要です。

経営者の帰化申請において、最大の障壁は「本業を止めずに、完璧な書類を揃えられるか」という点にあります。特にご家族がいる場合、配偶者や家族全員の納税・年金状況までが審査対象となるため、準備の負担は個人の想像を遥かに超えるものです。

「役所へ足を運ぶ時間が取れない」「現在の財務状況で許可が下りるか不安だ」という経営者の方は、ぜひ当事務所へご相談ください。当事務所では、煩雑な公的書類の収集から経営実態を正しく伝える申請書の作成、そして法務局への同行までワンストップで対応いたします。経営者様の大切な時間を守りつつ、日本国籍取得というゴールまで、最短距離で並走することをお約束します。