履歴書その２の書き方について

投稿日：2025年8月21日

それでは早速、履歴書その２の記載例（出典：帰化許可申請のてびき）を見ながら、注意すべきポイントについて、確認していきましょう。

❶氏名は、氏、名の順番で漢字、ひらがな、カタカナで記載してください。アルファベットでの記載はできません。ミドルネームがある場合は、ミドルネームも記載してください。また、中国の簡略体漢字は、日本の正字に引き直して記載する必要があります。

❷出入国記録の対象期間は申請者によって異なります。例えば、普通帰化で申請する一般的な外国人の方は5年間、簡易帰化で申請する外国人については、日本人の配偶者や日本で生まれた方で３年以上日本に住んでいる方は3年間、日本人の配偶者で婚姻日から3年以上経過し、かつ１年以上日本に住んでいる方は1年間の記載が必要になります。また、父母のどちらか一方が日本人(帰化した場合も含む)の方や、日本人と養子縁組をしている方も1年間の記載が必要です。

❸対象期間内で、出入国をした日付が古い順に上から記載していきます。年月日はすべて日本の元号（和暦）で記載してください。元号の記載は省略可能です（例：令和５年⇒令５）。もし、海外出張等が多く、出入国記録が１枚に収まらない場合は、複数枚に渡って対象期間内すべての出入国の履歴を記載してください。日本を出国していた期間が長いほど、審査が厳しくなりますが、正直に書いてください。
期間の書き方としては、日本を出国した日を期間の始期に書き、日本に帰国した日を期間の終期に書いてください。この日付は、パスポートを見ながら書いていくこととなりますが、あまりにも出入国が多い方やパスポートのスタンプが不鮮明の場合は、入管から「出入国記録」を取り寄せることをおすすめします。取り寄せ方はこちらをご覧ください。ただし、この記録には、どこの空港を利用してどの航空便で渡航したのか、出国日と帰国日はいつなのかといった情報しか載っていませんので、実際にどの国にどのような目的で滞在したのかはご自身で思い出していただく必要があります。

❹出国していた日数を記載します。❸の出国日から帰国日までを数えてください。１か月を超える長期の場合は、実際にカレンダーで確認しながら数えるようにしてください。

❺渡航先の国名や地域名を記載します。もし一度の渡航で複数国を訪れいている場合は、訪問国すべてを列記してください。

❻渡航の目的や同行者を記載します。本国の実家に帰省した場合は「親族訪問」と記載し、出張した場合や観光旅行をした場合は、誰と行ったのかを「会社の同僚と出張（観光旅行）」といった形で記載します。

❼列挙した出国日数の合計を記載します。

❽免許を必要とする職業に就いている方（例：医師、薬剤師、看護師、教員、美容師、建築士、調理師等）は、その技能・資格について記載する必要があります。いつ、何の資格を取得したのかということとその認定番号等の情報を記載してください。また、自動車の運転免許を取得している場合には、免許取得日、免許の種類、免許番号を記載してください。免許取得日は免許証の左下に書かれています。交付日と間違えないように気を付けてください。それから、日本語能力に関する資格を取得した方も必ず記載してください。日本語能力に関する資格は、帰化審査の際にアピールできる要素となります。なお、特に資格が無い場合は、「なし」と記載してください。

❾本国において、親族や友人との間で主に使用している日本語以外の言語を記載します。よって、日本生まれ日本育ちで、本国の親族との会話も日本語のみで行われる場合は、「なし」と記載してください。

❿過去から現在までの違反歴すべてを記載します。交通違反に関しては、運転記録証明書を取り寄せると過去５年間の記録が記載されていますが、それより前の違反についても記載する必要があります。記載する際は、記載例のように反則金の金額も書く必要があります。また、行政罰や刑事罰の記録もすべて記載する必要があります。
帰化の許可が下りるかどうかは、犯罪の程度、犯罪をした日からの期間や回数によって個別に判断されます。目安としては、過去２年間で３回以上、過去５年間で４回以上交通違反があると、審査はかなり厳しいものとなります。特に飲酒運転やスピード違反等で免許停止処分を受けている方は、帰化申請するまで期間をあけたほうがよいでしょう。それから、刑事罰や行政罰を受けている方は法務局での帰化の事前相談の際に、審査官に確認しておくことをおすすめします。特に賞罰が無い場合は、「なし」と記載してください。

⓫確認欄は空欄のままにしておいてください。

この記事では、履歴書その２の書き方について解説しました。
履歴書その２は、申請者の状況によって、多くの情報を記載する必要がある方と記載する情報がほとんど無い方とに分かれると思います。ご自身がどちらに該当するかは、上記の注意すべきポイントを読んで、確認してみてください。
もしこの記事を読んで「多くの情報を調べる必要があり、書類を作成するのが難しい」、「仕事が忙しくて準備する時間がない」といったお悩みをお持ちの場合は、一人で抱え込まず、ぜひ帰化専門の行政書士にご相談ください。