在勤及び給与証明書の書き方について

在勤及び給与証明書は、在職証明書と給与明細書が一体化した書類です。具体的に言いますと、給与や報酬を得ている申請者やその家族が、勤務先としている会社に実際に在職し、どのような業務をしていて、一か月にいくらの給料を得ているか（申請受理日の一か月前の給料）を証明する書類です。本来は、その会社がすべての事項を記載し、証明するものですが、多くの場合は、申請者や行政書士等の専門家が作成し、会社に記名・捺印（会社の代表者又は給与支払責任者の印でも可）のみをお願いしています。なぜなら、この書類には、帰化申請受理日の一か月前の給料を記載する必要があるため、提出までに時間が無く、迅速に対応する必要があるからです。

また、在勤及び給与証明書は一般的な書類ではないため、多くの法務局において、この書類に代えて、在職証明書と社員証の写し又は給与明細書の写しでもよいとされるようになっています。国籍を公にせずに働いていらっしゃる方も多い中、この書類の証明を会社にお願いしたところ、何のために提出するのかと聞かれるケースが多いことに配慮しての対応のようです。もし、帰化申請することや外国籍であることを職場に知られたくない場合は、事前相談の際に、担当の審査官に相談してみましょう。

なお、この書類は、会社員だけでなく、経営者や個人事業主も提出が必要です。その場合は、自分で給与明細書等を参考に金額を記入し、自分で会社の代表印を押して提出してください。職種は、代表取締役や営業担当代表取締役等、具体的に記載しましょう。

それから、在勤及び給与証明書は、手書きで作成しても、パソコンで作成してもどちらでも良いですが、同じものを２部用意する必要があります。手書きで作成する場合は、修正液や修正テープを使用してはいけません。１枚作成したら、会社に証明してもらい、コピーして２部提出しましょう。

なお、書類の様式は住所地を管轄する法務局のHPからダウンロードして作成しましょう。参考に、当事務所がある広島法務局の様式を掲載しておきます。

かざはな行政書士事務所

代表行政書士　
佐々本　紗織（ささもと　さおり）

プロフィール
前職の市役所勤務の中で、国際業務に従事し、外国人支援の仕事に興味を持ちました。その後、一念発起して行政書士試験を受験し、合格することができました。
2025年5月に、広島県東広島市で国際業務専門のかざはな行政書士事務所を開業しました。ビザ申請や帰化申請の代行サポート業務で、皆さんのお役に立つため、猛勉強の毎日です。