事業の概要の書き方について

投稿日：2025年8月25日

それでは早速、事業の概要の記載例（参考：帰化許可申請のてびき）を見ながら、注意すべきポイントについて、確認していきましょう。

①法人の場合は、帰化申請時点で直近の決算書類から会計年度（法人によって異なる日付）を記載してください。個人事業主の場合は、前年分の会計年度（前年の1月1日～12月31日）を記載してください。

②法人名又は個人事業名（屋号）を記載してください。個人事業主で屋号が無い場合は、フルネームを記載してください。

③法人の場合は本店所在地、個人事業主の場合は個人事業として登録している事業所所在地を記載してください。

④法人の場合は登記事項証明書の設立日、個人事業主の場合は開業届に書かれた開業年月日を記載してください。

⑤法人の代表者名、個人事業主の氏名を記載してください。カッコの中に申請者との関係を記載します（例：本人、夫、兄等）

⑥法人の場合は、登記事項証明書の目的に書かれている事業の中で、主要な事業を選んで記載してください。個人事業主の場合は、事業内容を簡潔に記載してください。

⑦許認可が必要な事業の場合、許認可証から許認可年月日と許認可番号を記載してください。許認可が不要な事業であれば、記載不要です。

⑧確認欄は法務局で記入する欄ですので、空欄のままにしておいてください。

⑨法人の場合は、登記事項証明書の資本金の額を記載してください。個人事業主の場合は、「0」と記載してください。

⑩経営者を除く従業員数（アルバイト、契約社員含む）を記載してください。専従者とは、15歳以上の生計を同じくする家族従業員のことです。夫が事業主で、妻とその他１名がアルバイトをしている場合、従業員数２名（内専従者１名）となります。

⑪事業用財産の種類と数量を記載してください。店舗であれば、記載例のように建築構造の種類も記載し、車等については種類を明記したうえで数量も記載する必要があります。

※以下⑫～⑲については、法人の場合は決算書類を、個人事業主の場合は確定申告書を見ながら記載します。１万円以下は切り捨てて記載してください。

⑫売上高を記載してください。個人事業主の場合は、青色申告書の売上を記載してください。

⑬売上原価を記載してください。

⑭販売費は事業をするうえで必要な賃料や通信費、光熱費等を合計した金額です。個人事業主の場合は、青色申告書の経費の合計を記載してください。

⑮主要事業のほかに収益がある場合に記載してください。

⑯主要事業のほかに何か活動をしている場合の費用を記載してください。

⑰経常的な事業活動とはかかわりのない臨時的に発生した利益を記載してください。固定資産売却益や投資有価証券売却益等が該当します。

⑱突発的に発生した損益を記載してください。固定資産売却損や投資有価証券売却損、災害等による損失が該当します。

⑲純利益を記載してください。売上、営業外収益、特別利益の合計額から売上原価、販売費等、営業外費用、特別損失の合計額を引いた額です。また、その利益を売上高で割った利益率をカッコの中に書きます。

※以下⑳～㉕は、負債について記載します。借入証書等を見ながら、現時点で借入残高のある情報をすべて記載する必要があります。

⑳借入年月日は、日本の元号で記載してください。

㉑金融機関からの借入であれば、銀行名と支店名を記載してください。個人からの借入であれば、個人のフルネームを記載してください。

㉒借入を行った当初の金額を記載してください。

㉓現時点での借入残高を記載してください。

㉔実際に行っている返済方法を記載します。毎月定額を返している場合は、「毎月○万円」と記載してください。自分のタイミングで任意の金額を返している場合は、「随意」と記載してください。

㉕何のために借りたのか、返済状況はどうなっているかを簡潔に記載してください。

※以下㉖～㉛については、主要な取引先を数社記載してください。

㉖法人名又は代表者名を記載してください。

㉗法人又は代表者の事業所所在地を記載してください。

㉘事業所の電話番号を記載してください。

㉙年間どのぐらいの仕入れや販売を行っているか、その概算額を記載してください。

㉚取引の内容を簡潔に記載してください。

㉛取引期間を記載しますが、はっきり覚えていない場合は、「開業時から」、「５年」等で大丈夫です。

㉜備考欄には主に取引している銀行の情報（銀行名と支店名）を記載します。

この記事では、事業の概要の書き方について解説しました。
事業の概要は、決算書等を確認しながら作成する書類ですので、他の書類に比べると、難易度が上がります。また、役員報酬をもらっていなくても、役員として登記されている場合には、この書類を作成する必要がありますので、注意してください。
もし、この記事を読んでも「書類を作成するのが難しい」、「仕事が忙しくて準備する時間がない」といったお悩みをお持ちの場合は、一人で抱え込まず、ぜひ帰化専門の行政書士にご相談ください。