経営・管理ビザの申請について
経営・管理ビザの申請で、次のようなお悩みや疑問はございませんか？
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日本でビジネスをしたいと思っているが、ビザ申請の前にどのような流れで会社を設立したらいい？
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経営・管理ビザの要件が変わったみたいだけど、自分は要件を満たしているんだろうか・・
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事業計画書に「経営に関する専門的な知識を有する者の確認を受けること」ってあるけど、誰の確認をどのような感じで受けたらいい？
このように、経営・管理ビザの申請をいざご自身で進めようとしても、会社設立の流れや新要件等、注意すべき点が多いため、難しいと感じる方が多いのではないでしょうか。
当事務所では、申請者様の状況に合わせて、会社設立のサポートから経営・管理ビザに求められる事業計画書等の作成や中小企業診断士による評価、入管からの追加資料対応までを一貫して対応いたします。
経営・管理ビザの申請でお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
当事務所の経営・管理ビザ申請の特徴
手厚いサポート
当事務所では、経営・管理ビザの要件に該当するかどうかを判断する段階から丁寧にヒアリングを行うことで、申請可能かどうか、お客様の状況に応じてどのような書類が必要かを細かくお伝えします。申請から追加書類対応まで手厚いサポートを行いますので、安心してお任せください。
オンライン相談可能
当事務所では、ご相談の際は、基本的に出張相談サービスを行っておりますが、遠方の方等はオンラインでの無料相談も可能となっております。オンラインに慣れていない方でも、Zoomを使って簡単にお互いの顔を見ながらご相談いただくことができます。
日本での会社設立（株式会社/合同会社）をフルサポートいたします。
入管法に沿った会社設立となるよう手続きを進めますので、経営・管理ビザの取得を考えておられる方は、こちらのサポートも併せて受けていただくことを強くおすすめします。
なお、経営・管理ビザの取得を目指していない方で会社設立をお考えの方もご利用いただけます。
| 株式会社を設立（税込） | 合同会社を設立（税込） | |
|---|---|---|
| 当事務所報酬 | 99,000円 | 99,000円 |
| 定款認証料（実費） | 52,000円 | なし |
| 印紙税 | 0円 | なし |
| 登録免許税（実費） | 210,000円 | 210,000円 |
| 司法書士登記報酬 | 55,000円 | 55,000円 |
| 合 計 | 416,000円 | 364,000円 |
※こちらのサポートをご契約のお客様については、ご契約時に上記金額を全額お支払いいただきます。
※定款認証料には、定款謄本代も含まれています。
※株式会社設立の場合、本来、印紙税が40,000円かかりますが、当事務所で電子認証できるため、無料となります。
※登録免許税は、資本金×0.7％となっています。経営・管理ビザの場合、資本金3,000万円以上が要件となっているため、最低でも3,000万円×0.7％＝21万円が登録免許税としてかかってきます。なお、経営・管理ビザ以外の方の場合、資本金に決まりはありませんので、実際の資本金×0.7％の金額が登録免許税となります。ただし、登録免許税には最低額が設定されています。計算した税額がそれを下回る場合でも、株式会社なら15万円、合同会社なら６万円の納付が必要となります。
経営・管理ビザ申請サポート
経営・管理ビザ取得に向けて、当事務所が丁寧なヒアリングを行った後、事業計画書や損益計画書等の各種書類作成から申請代行、許可の受け取りまで一貫して行います。
| 海外から来日する手続き 【在留資格認定証明書交付申請】 | 330,000円（税込） |
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| 経営・管理ビザへの変更手続き 【在留資格変更許可申請】 | 308,000円（税込） |
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| 経営・管理ビザの更新手続き 【在留期間更新許可申請】 | 110,000円（税込） |
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※認定、変更申請の場合、中小企業診断士への報酬55,000円（税込）も上記金額に含まれています。なお、更新申請の際に、中小企業診断士等の確認を受けた事業計画書が必要な場合は、別途55,000円（税込）を申し受けます。
※当事務所で本国書類を翻訳する場合、別途追加料金が発生します。（目安：A4 １枚あたり5,500円～11,000円）お客様側で翻訳いただいた場合、費用はかかりません。
※公的書類収集に必要な費用（戸籍謄本や住民票等の発行手数料）は、別途申し受けます。
※在留カードの受け取りには、入管に支払う印紙代（窓口申請：6,000円、オンライン申請：5,500円）が別途必要となりますので、ご注意ください。
| 経営・管理ビザ申請サポートの内容 | ||
|---|---|---|
| ① 経営・管理ビザ申請手続き全般に関する総合的なアドバイス&相談無制限 ② 個人に合わせた必要書類のリストアップ ③ 経営・管理ビザ申請書類一式作成 ④ 事業計画書・損益計画書の作成 ➄ 中小企業診断士への評価確認依頼及び評価書の受け取り（認定・変更の場合のみ） ➅ 株主総会議事録・株主名簿の作成（株式会社の場合のみ） ➆ 申請理由書の作成 ➇ 入管への申請代行 ➈ 入管審査官からの質問状・事情説明要求・追加提出資料への対応代行 ➉ 結果通知の受け取り ⑪ 更新と変更の場合は、在留カードの受け取り ⑫ 認定の場合は、本国の大使館でのビザ申請手続きのサポート |
経営・管理ビザ申請の流れ
お問合せからご契約までの流れをご紹介します。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
お問合せ
まずは当事務所に、お電話またはお問い合わせフォームからご相談内容について、お問い合わせください。お問い合わせフォームは24時間365日承っております。
ご相談内容やご要望等を丁寧にお聞きし、無料相談の日程等を調整させていただきます。
初回相談（無料）
初回相談は、お客様のご都合の良い場所（カフェや会社の事務所等）にお伺いし、お話をお聞きします。また、Zoomでも対応可能です。
現状やご不安な点をお聞かせいただき、特定技能ビザの取得に向けた方針をご説明します。
お客様第一で丁寧にヒアリングさせて頂きますので、特定技能ビザに関するお悩みやご不安等がございましたら、気兼ねなくご相談ください。
お見積り
正式に依頼していただく場合の料金や代行の流れ等をご説明します。
お見積書をメールでお送りいたしますので、ご確認ください。
お見積り内容にご不明点がございましたら、随時お申し付け下さい。
ご契約・着手金のお支払い
ご契約内容とお見積内容に同意していただけましたら、契約書にご署名(サイン)とご捺印をいただきます。
その後、当事務所の振込先口座へ着手金として、ビザ申請の報酬料金の半額をお支払いいただきます。（会社設立サポートについては、最初に全額お支払いいただきます。）
残額は、申請完了後にお支払いいただきます。
なお、支払済みの実費につきましては、不許可の場合であっても返金できませんのでご注意下さい。
＊再申請は１回に限り無料で行います。
経営・管理ビザ申請書類の収集・作成・申請
当事務所で着手金のご入金を確認しましたら、速やかに、申請書類の収集および提出資料の作成等を行います。
経営・管理ビザ申請に係る申請書や理由書等は当事務所で作成させていただきます。
書類収集・作成が完了しましたら、行政書士が入管に書類を提出いたします。入管で申請完了後、10日以内に報酬料金の残額と実費をお振込みください。
結果の通知
入管から当事務所に結果通知のハガキが届きましたら、お客様にご連絡いたします。
なお、入管から追加資料提出の要請があった際も、追加費用無しで当事務所が対応いたしますので、ご安心ください。
いかがでしょうか。
当事務所では、専門知識に基づいて、皆様のビザ取得を全力でサポートいたします。
経営・管理ビザの申請を検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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