本業が忙しく、膨大な提出書類の準備に手が回らない
許可要件である「外部監査人」が見つからず、申請がストップしている
外国人技能実習機構(OTIT)からの細かな補正指示や追加資料への対応に苦慮している
監理支援機関の申請は、一箇所の不備が事業開始の大幅な遅れに直結する、非常に緻密な手続きです。
当事務所では、要件の確認から書類作成、OTITとの調整、そして許可取得までの一連の実務を一貫して代行いたします。 また、確保が難しい「外部監査人」の引き受けもワンストップで対応可能です。 事務負担を最小限に抑え、貴団体が安定して事業を継続できる体制を共に構築します。
「制度移行に向けて何をすべきか分からない」「外部監査人を含めて丸ごと任せたい」という団体の皆様、まずは一度ご相談ください。
外部監査人の確保に奔走する必要はありません。申請実務と外部監査の引き受けを当事務所で一括対応するため、窓口が一つになり、貴団体の事務負担を大幅に軽減します。
育成就労制度をめぐる運用要領や関係法令は、頻繁にアップデートされます。当事務所では、常に最新の改正情報をキャッチアップし、貴団体の実務にどう影響するかをタイムリーにお知らせします。 単に監査を行うだけでなく、刻々と変わるルールに適合した法令遵守体制の維持を行政書士の視点から強力にバックアップいたします。
お客様は必要な書類を集めて、当事務所へ送っていただくだけです!
書類作成から申請、追加書類の対応まで代行いたします。
| 監理支援機関許可申請代行 | 165,000円(税込) |
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| 監理支援機関更新申請代行 | 77,000円(税込) |
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※許可の際、手数料が別途かかります(金額は分かり次第ご案内します)。お客様のご負担となりますので、ご了承ください。
※同時に外部監査のご依頼を頂く場合、お値引きいたします。金額については、直接お問い合わせください。
当事務所が中立・公正な立場で定期監査及び同行監査を行います。
| 外部監査(年間契約) | 385,000円(税込) |
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※上記金額は、定期監査(4回分)と監理支援機関が受入れ企業に対して行う監査に同行する監査(1回分)に関わる報酬額(報告書作成料含む)を合計したものです。各監査を実施し、監査報告書を提出した後、1回につき77,000円(税込)を請求いたします。
※1年間に実施する監査の回数が5回を超える場合、1回につき77,000円(税込)を別途申し受けます。
※交通費については、移動距離に応じで別途申し受けます(交通費の目安:東広島市内無料、広島県内3,000~15,000円、広島県外15,000円~)。
※上記契約は、1年ごとに更新が必要です。
| 外部監査の内容 | ||
|---|---|---|
| ① 定期監査(3ヶ月に1回以上)※年4回 ② 受け入れ企業への監査の同行 ※年1回 ➂ 監査報告書の作成・提出 ④ 育成就労制度に係る法令や運用の改正があった場合の情報提供 |
お問合せからご契約までの流れをご紹介します。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
まずは当事務所に、お電話またはお問い合わせフォームからご相談内容について、お問い合わせください。お問い合わせフォームは24時間365日承っております。
ご相談内容やご要望等を丁寧にお聞きし、無料相談の日程等を調整させていただきます。
初回相談は、お客様のご都合の良い場所(カフェや会社の事務所等)にお伺いし、お話をお聞きします。また、Zoomでも対応可能です。
現状やご不安な点をお聞かせいただき、監理支援機関の申請に向けた方針をご説明します。
お客様第一で丁寧にヒアリングさせて頂きますので、手続きに関するお悩みやご不安等がございましたら、気兼ねなくご相談ください。
正式に依頼していただく場合の料金や代行の流れ等をご説明します。
お見積書をメールでお送りいたしますので、ご確認ください。
お見積り内容にご不明点がございましたら、随時お申し付け下さい。
ご契約内容とお見積内容に同意していただけましたら、契約書にご署名(サイン)とご捺印をいただきます。
その後、当事務所の振込先口座へ着手金として報酬料金の半額をお支払いいただきます。残額は、申請完了後にお支払いいただきます。
なお、更新申請のご依頼の場合は、着手時に報酬料金の全額をお支払いいただきます。
当事務所で着手金のご入金を確認しましたら、速やかに、申請書類の収集および提出資料の作成等を行います。
監理支援機関申請に係る申請書等は当事務所で作成させていただきます。
書類収集・作成が完了しましたら、行政書士が外国人技能実習機構(OTIT)に書類を提出いたします。OTITに申請完了後、10日以内に報酬料金の残額と実費をお振込みください。
申請から数ヶ月後に、OTITからお客様宛に許可証が届きます。
OTITより追加資料の提出を求められた場合も、当事務所が追加費用なしで対応いたしますので、どうぞご安心ください。
いかがでしょうか。
当事務所では、専門知識に基づいて、皆様の監理支援機関の申請を全力でサポートいたします。
監理支援機関の申請を検討されている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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