育成就労責任者の３つの必須要件とは？
役割や講習ルールを徹底解説

投稿日：2026年5月21日

育成就労責任者に選任されるには、上記の３つの要件に加えて、過去３年以内に「養成講習」を修了していることも求められます。

• 有効期限： ３年ごとに再受講が必要です。
• 経過措置（重要）： 制度開始から当分の間は、旧制度の「技能実習責任者講習」を修了していれば、育成就労責任者の講習を修了したとみなされます。

育成就労責任者の配置についてもルールがありますので、確認しておきましょう。​

• 事業所ごとに選任： 育成就労を行わせる事業所（工場、店舗、現場を管理する事務所等）ごとに１名以上選任しなければなりません。
• 兼務の可否： 要件を満たしていれば、育成就労指導員や生活相談員と兼務することが可能です。
• 所属の例外： 指導員や生活相談員とは異なり、必ずしもその事業所に所属（常駐）している必要はありませんが、適切に監督できる体制が必要です。
• 派遣形態の場合： 労働者派遣等で受け入れる場合は、実際に就労させない事業所であっても、育成就労に関する業務（事務等）を行う事業所ごとに責任者を選任する必要があります。

今回は、育成就労制度の鍵を握る「育成就労責任者」について解説しました。

重要なポイントを振り返ると、育成就労責任者は単に「名前を登録するだけ」の係ではありません。常勤かつ指揮監督ができる立場の人が、３年以内の養成講習（当面は技能実習責任者講習でも可）を修了し、実質的な権限を持って外国人の保護や評価を統括する必要があります。

形式だけ整えて実態が伴っていない（名義貸しのような状態）と判断されてしまうと、最悪の場合、育成就労計画の認定が取り消されてしまう厳しい側面もあります。また、派遣形態での受け入れ等、事業所ごとの配置ルールに迷うケースも少なくありません。

育成就労制度への移行に伴い、受入れ企業への周知や指導、体制づくりのサポートに追われている監理団体様も多いのではないでしょうか。新制度における各種手続きの変更点や法令コンプライアンスに基づいた体制整備について、疑問や不安がございましたら、ぜひ当事務所へお気軽にご相談ください。外部の専門家として、円滑な制度移行をバックアップいたします。