育成就労の目標とは？
特定技能１号へのロードマップを徹底解説

投稿日：2026年4月10日

育成就労制度の目的は、深刻な人手不足の産業分野において、３年間の就労を通じて「特定技能１号」に必要な技能を有する人材を育成し、人材を確保することです。

日本語能力については、日常生活だけでなく、業務に必要なコミュニケーション能力を段階的に引き上げることが求められます。

• 就労開始前（入国時）：A１相当（日本語能力試験N５程度）の合格、又は100時間以上の講習受講が条件となります。
• 終了時の目標：A２相当（日本語能力試験N４程度）への合格。

なお、分野によっては、より高い「B１相当（N３程度）」が終了時の目標となる場合もありますので、必ず分野別運用方針を確認して、設定してください。

育成就労制度における「１年経過時の中間目標」の試験については、「受験させること」が受入れ企業の義務とされています。つまり、合格までは求められていません。ですが、合格が必須となるケースもあります。詳しく見ていきましょう。

受入れ企業（育成就労実施者）には、育成就労の開始から１年が経過する時までに、外国人に必要な技能試験及び日本語能力試験を受けさせる義務があります。

• 技能： 技能検定基礎級又は相当する育成就労評価試験（初級）の受験
• 日本語能力： A１相当以上の試験の受験

今の職場で就労を続けるだけであれば、１年目の試験に不合格であっても、直ちに在留資格が取り消されることはありません。しかし、以下の場合は「合格」が必要となります。

• 本人の意向による転籍（受入れ先の変更）を希望する場合： 育成就労外国人が自分の意思で別の会社へ移る（転籍する）ためには、中間目標の試験（技能及び日本語能力）に合格していることが要件の１つとなっています。不合格の場合は、原則として本人の意向による転籍は認められません。
• 就労開始時に日本語能力試験に未合格の場合： 就労開始前までにA１相当の試験に合格していない外国人については、育成就労の開始から１年経過時までに当該試験に合格することが求められます。
• 特定技能１号評価試験の合格を最終目標としている分野・業務区分の場合：当該試験の受験資格として、１年目試験のうち、実技試験である育成就労評価試験（初級）に合格していることが求められます。

目標を確実に達成するため、受入れ企業と監理支援機関には以下の義務が課されます。

• 試験費用の負担： 技能試験や日本語試験の受験手数料、交通費等は、原則として企業又は監理支援機関が負担し、外国人に負担させてはいけません。
• 学習機会の提供： ３年間の在籍期間中に、A２相当を目標とする日本語講習（100時間以上）を受講する機会を提供し、費用を負担する必要があります。
• 労働時間としての扱い： 義務づけられた試験の受験時間は労働時間として扱う必要があります。一方、日本語講習の時間は必ずしも労働時間とする必要はありません。

３年間の育成就労を終了しても、特定技能１号への移行に必要な試験に不合格となった場合には、最長１年の範囲内で期間の延長が認められます。 この期間中に再受験を行い、目標達成を目指すことになります。

今回は、育成就労計画の要となる「２つの目標」について解説しました。従来の技能実習制度以上に「育成」の成果が問われる新制度では、要件を的確に捉えた精度の高い計画づくりが求められます。

2027年の施行に向けて、実務上の運用ルールは今後さらに具体化されていきます。当事務所では、育成就労制度へのスムーズな移行を全力でサポートしております。監理支援機関への移行や外部監査の導入について不安な点がございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。