自動車運送業で特定技能外国人を雇用するには？
～要件・試験・流れを解説～

自動車運送業界ではドライバー不足が深刻化しており、人材確保が大きな課題となっています。そこで注目されているのが「特定技能制度」です。2019年に創設された特定技能ビザは、一定の技能を持つ外国人が日本で働くことを認める在留資格で、自動車運送業も対象分野に追加され、2024年12月から運用が始まりました。
しかし、特定技能外国人を雇用するには、外国人本人の試験合格や日本語能力だけでなく、企業側の雇用契約・支援体制といった受け入れ要件も満たす必要があります。

この記事では、自動車運送業で特定技能外国人を雇用するための要件・試験・雇用の流れ等を詳しく解説します。外国人ドライバーの採用を検討している運送業の企業様は、ぜひ参考にしてください。

特定技能試験の詳細はこちらをご覧ください。
日本語能力試験の詳細はこちらをご覧ください。
国際交流基金日本語基礎テストの詳細はこちらをご覧ください。

【注意事項】

• 運転免許については、事前に外国の運転免許を取得している必要があります。入国後、外免切替等により日本の第一種又は第二種運転免許を取得しなければなりません。
• トラック区分の業務については、N４以上の日本語能力でよいため、技能実習２号を良好に修了している外国人については免除されます。一方、タクシー・バス区分の業務は、接客も仕事の１つとなるため、より高い日本語能力を求められ、N３以上である必要があります。よって、技能実習生からタクシー・バス区分で特定技能外国人へ移行を目指す場合でも、他の外国人と同様に日本語能力試験は免除されません。ちなみに、技能実習生の職種・作業は問われません（自動車運送業分野と関連する職種・作業が無いため）。

特定技能外国人を受け入れるためには、企業側も満たさなくてはいけない要件があります。
全分野共通の要件と自動車運送業分野特有の要件に加えて、雇用形態・契約内容に関する要件や支援計画を作成することも求められていますので、併せて紹介します。

この中で１つでも満たさないものがあれば（欠格事由に該当すれば）、その日から５年間、特定技能外国人を受け入れることができません。

1. 労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守すること
2. 同種の業務に従事する労働者の非自発的離職者を発生させないこと（特定技能雇用契約締結の前１年及び締結後）
3. 企業の責めに帰すべき事由で行方不明者を発生させないこと（特定技能雇用契約締結の前１年及び締結後）
4. 関係法律による刑罰を受けていないこと（刑に処せられ、その執行後又は執行を受けることが無くなった日から5年を経過していること）
5. 行為能力・役員等の適格性があること
6. 実習認定の取り消しを受けた場合は、取り消しを受けてから５年が経過していること
7. 出入国又は労働関係法令に関する不正行為を行っていないこと（特定技能雇用契約締結の前５年及び締結後）
8. 暴力団員ではないこと
9. 特定技能外国人の活動状況に係る文書を作成し、雇用契約終了の日から１年以上保管すること
10. 特定技能外国人とその親族が、保証金の徴収・違約金契約等を締結させられていないこと
11. 特定技能外国人に対する義務的支援の費用を外国人に負担させないこと
12. 企業が労災保険の適用事業所である場合、労災保険に係る保険関係の届出を適切に行うこと
13. 特定技能外国人が継続して働くことができるように、企業が事業を安定的に継続することができる財政的基盤を持っていること
14. 報酬の支払い方法について、基本的には預金口座への振り込みを行うこと

上記の中で、特に注意したいのが、２の非自発的離職者です。これは、会社都合で離職させた人のことを指しますが、退職勧奨や試用期間からの本採用拒否も該当しますので、気を付けてください。

自動車運送業分野で特定技能外国人を雇用するためには、以下の要件も満たす必要があります。

1. 道路運送法に規定する自動車運送事業を経営する者であること
2. 下記のいずれかであること（タクシー・バス区分は①、トラック区分は①又は②）
   ①働きやすい職場認証の取得　※法人単位の取得が基本
   ②安全性優良事業所（Gマーク）の保有　※事業所単位での取得だが、同法人内であれば受け入れる事業所以外で保有している場合も可
3. 自動車運送業分野特定技能協議会の構成員になり、必要な協力を行うこと
4. 受入れ企業は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託する場合は、協議会の構成員となっており、かつ国土交通省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること
5. タクシー運送業及びバス運送業を営む企業は、特定技能１号ビザで受け入れる予定の外国人に対し、新任運転者研修を実施すること（トラック運送業を営む企業は対象外）

自動車運送業の特定技能ビザを申請する前に、採用予定者と適法な雇用契約を結んでおくことも要件の１つです。適法な契約の条件としては、次のものが挙げられます。

1. 労働関連法令に適合していること
2. 業務内容がトラック・タクシー・バスのいずれかの運送業務であり、それに付随する関連業務であること
3. 直接雇用であること　※自動車運送業分野では、派遣雇用は認められていない
4. 所定労働時間がフルタイム（週５日以上かつ年間217日以上、かつ労働時間が週30時間以上）であること
5. 特定技能外国人の所定労働時間が他の労働者の所定労働時間と同等であること
6. 同等の業務に従事する日本人労働者の報酬額と同等以上であること
7. 特定技能外国人から一時帰国の申し出があった場合は、有給休暇の取得をさせる等の配慮をすること
8. 特定技能外国人が雇用契約終了後、帰国に要する旅費を負担することができないときは、企業が旅費を負担するとともに、円滑に出国できるよう必要な措置を講ずること
9. 特定技能外国人の健康状況やその他生活状況を把握するために必要な措置を講ずること

支援計画とは、特定技能１号ビザの外国人と雇用契約を締結しようとする企業が、作成しなければならないものです。この支援計画は、特定技能１号ビザの外国人が、活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画です（特定技能２号ビザの外国人は、支援計画不要です）。

この支援計画には、必ず行わなければならない義務的支援と行うことが望ましいとされる任意的支援に分けられますが、支援計画書に記載した場合は、任意的支援についても支援義務が生じます。そして、この支援義務を果たさない場合、欠格事由に該当することとなりますので、注意が必要です。
なお、支援計画の項目は以下のとおりです（各項目に義務的支援と任意的支援が含まれています）。

1. 事前ガイダンスの提供
2. 出入国する際の送迎
3. 適切な住居の確保に係る支援や生活に必要な契約支援
4. 生活オリエンテーションの実施
5. 公的手続等への同行
6. 日本語学習の機会の提供
7. 相談又は苦情への対応
8. 日本人との交流促進に係る支援
9. 非自発的離職時の転職支援
10. 定期的な面談の実施、行政機関への通報

これらの支援計画については、全部の業務を登録支援機関に委託することができます。ですが、支援計画書の作成は登録支援機関ではできませんので、会社で作成するのが難しい場合は、ビザ専門の行政書士に依頼されることをおすすめします。

続いて、自動車運送業の特定技能外国人（海外在住で必要な試験に合格している人）を雇用するためのおおまかな流れをご紹介します。手続きの数が非常に多く、時間もかかるため、登録支援機関や行政書士のサポートを受けながら、進められることをおすすめします。なお、海外から特定技能外国人を雇用する場合は、その外国人が単独乗務開始となるまでに８か月程度かかります。

ここまで、特定技能外国人を雇うまでの要件や流れ等について、紹介してきましたが、雇った後も特定技能特有の手続きが必要となります。以下、主要なものをご紹介します。

1. 定期届出（１年に１回、対象年の翌年４月１日～５月31日までに入管に提出）
2. 随時届出（雇用条件が変わった、退職した、支援計画が変わった等の際に、事由が発生した時から14日以内に入管に提出）
3. 在留期間更新許可申請（在留期限が１年で付与される方がほとんどのため、毎年、在留期限の３か月前～当日までに申請）

１と２については、登録支援機関に相談しながら、手続きを行ってください。また、２については、自動車運送業分野特定技能協議会にも報告する必要がある場合がありますので、協議会に確認しましょう。３については、行政書士に依頼されることをおすすめします。

この記事では、自動車運送業で特定技能外国人を雇用する方法について、詳しくご紹介しました。全分野共通の要件だけでなく、自動車運送業特有の要件も加わり、受け入れる企業の体制の整備や手続きの負担は大きいと思います。その一方で、特定技能外国人の受け入れは、自動車運送業界の人手不足を解消し、物流の安定化につながる大きなチャンスでもあります。制度を上手に活用し、安心して働ける環境を整えることが、企業と外国人双方の成功につながると思います。
具体的な手続きや準備については、当事務所がサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。