特定技能の支援計画とは？外国人雇用に必須の準備

投稿日：2025年9月19日

支援計画とは、１号特定技能外国人を受け入れる企業が入管に提出しなければならない計画書です。入管法に基づき、外国人が日本で安心して就労・生活できるようにすることを目的としています。受入れ企業が１号特定技能外国人を同時に複数に雇用する場合は、まとめて作成することができます。
また、支援計画を作成するのは受入れ企業ですが、必要に応じて、登録支援機関に作成の補助をしてもらうことも可能とされています。ただし、あくまでも作成の補助ですので、行政書士又は弁護士でない登録支援機関が、業として支援計画を作成することは行政書士法違反となりますので、注意してください。
一方、支援計画の実施を登録支援機関に委託することは可能です。多くの受入れ企業が登録支援機関に支援計画実施の全部委託をしています。委託する場合は、月額支援委託料がかかります。１人当たり２～３万円程度で、登録支援機関によって金額は異なります。なお、この支援計画の実施（義務的支援）に係る費用を外国人本人に負担させてはいけません。すべて受入れ企業が負担することとなります。

特定技能の支援計画の内容は特定技能基準省令で定められており、次の９つの内容を必ず盛り込む必要があります。なお、入管に提出する支援計画書の様式は日本語のほか、英語、タガログ語、ベトナム語等10言語用意されており、当該外国人が理解できる言語で作成し、外国人がその内容を理解したうえで、署名する必要があります（様式はこちらのページからダウンロードできます）。

１号特定技能外国人に対して、次のうち当該外国人の希望する方法で、日本語を学習する機会を提供する必要があります。たとえ当該外国人に相当程度の日本語能力があっても、継続した日本語学習の機会を提供する必要があるとされています。そして、この支援を行うにあたり発生する費用は受入れ企業の負担ですが、学習費用は基本的に当該外国人の負担となりますので、過度な負担にならないように留意しなければなりません。日本語学習教材の一例として、文部科学省が提供している日本語学習サイトがありますので、ぜひご参照ください。

1. 日本語教室や日本語教育機関に関する入学案内の情報を提供し、必要に応じて同行して入学の手続きの補助を行う
2. 自主学習のための日本語学習教材やオンラインの日本語講座に関する情報を提供し、必要に応じて日本語学習教材の入手やオンラインの日本語講座の利用契約手続きの補助を行う
3. 当該外国人と合意の下、日本語教師と契約して日本語の講習の機会を提供する

ちなみにこの項目の任意的支援としては、受入れ企業の職員による当該外国人への日本語指導・講習の積極的な企画・運営、日本語能力試験の受験支援や資格取得者への優遇措置、受入れ企業が学習費用の全部又は一部を負担する等です。

１号特定技能外国人から職業生活、日常生活又は社会生活に関する相談又は苦情の申し出を受けた時は、遅滞なく適切に応じるとともに相談等の内容に応じて当該外国人への必要な助言、指導を行う必要があります。加えて、受入れ企業等は、必要に応じ、相談内容に対応する適切な機関を案内し、当該外国人に同行して必要な手続きの補助を行わなければなりません。なお、相談又は苦情への対応は、１号特定技能外国人の離職が決まった後も、雇用契約が有効である間は行う必要があります。
相談及び苦情への対応は、当該外国人が十分に理解できる言語により実施する必要があります。通訳の確保が難しい場合は、一時的に同僚の外国人就労者を通訳にしたり、翻訳アプリ等を使用したりすることもできますが、プライバシー保護の観点から、詳細な聞き取りについては、通訳を確保した上で適切に対応する必要があります。また、当該外国人が相談等をしたことで、職場での待遇等において不当な取り扱いがなされないようにする必要もあります。

相談・苦情の対応は、特定技能外国人の勤務形態に合わせて、１週間当たり勤務日に３日以上、休日に１日以上対応し、相談しやすい就業時間外（例：午後７時～８時）等に対応できることが求められます。相談・苦情はいつ寄せられるか分からないことから、専用のメールアドレスを設ける等、可能な限り休日や夜間においても対応可能多態性を整えていること、また事故の発生等緊急時の連絡先を設け、基本的にいつでも連絡が受けられる体制を構築することが望まれます。

相談・苦情の対応を行った場合、相談記録書に記録し、14日以内に入管に提出する必要があります。また、支援の実施に関する管理簿として受入れ企業の事業所（登録支援機関に委託している場合は登録支援機関）に雇用契約終了の日から１年以上備えておく必要があります。

ちなみにこの項目の任意的支援としては、相談窓口の情報を一覧にする等して、あらかじめ１号特定技能外国人に情報を分かりやすい形で提供しておくことが望まれます。さらに、当該外国人が仕事中や通勤中に亡くなった場合、その家族等に対して労災保険制度の周知や必要な手続きの補助を行うことも望まれます。

１号特定技能外国人と日本人との交流促進に係る支援は、必要に応じ、地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報の提供や地域の自治会等の案内を行い、各行事等への参加の手続きの補助を行うほか、必要に応じて同行して各行事の注意事項や実施方法を説明する等の補助を行わなければなりません。
また、日本の文化を理解するために必要な情報として、就労又は生活する地域の行事に関する案内を行うほか、必要に応じて同行し現地で説明する等の補助を行わなければなりません。地域住民との交流を促進させるため、季節の行事等をとらえるなどし、年間を通じて行うことが望まれます。

ちなみにこの項目の任意的支援としては、１号特定技能外国人が各行事に参加できるよう、有給休暇の付与や勤務時間について配慮することが望まれます。また、当該外国人が地域社会で孤立することが無いよう、受入れ企業等が率先して日本人との交流の場を設けていくよう努めることが望まれます。

受入れ企業が人員整理や倒産等により、１号特定技能外国人との雇用契約を解除する場合は、当該外国人が他の日本の企業との雇用契約に基づいて特定技能１号としての活動が行えるように、次の支援を行う必要があります。１～４のいずれかの支援を行う必要があるのに加えて、５と６の支援はどちらも行う必要があります。７については、登録支援機関に委託していない場合（自社支援の場合）に必要な支援となります。

1. 所属する業界団体や関連企業等を通じて次の受入れ先に関する情報を入手し提供する
2. ハローワーク等を案内し、必要に応じて当該外国人に同行して次の受入れ先を探す補助を行う
3. 当該外国人の希望条件、技能水準、日本語能力等を踏まえ、適切に職業相談・職業紹介が受けられるよう又は円滑に就職活動が行えるよう推薦状を作成する
4. 職業紹介事業の許可又は届出を受けて職業紹介を行うことができる場合は、就職先の紹介あっせんを行う
5. 当該外国人が求職活動をするために必要な有給休暇を付与する
6. 離職時に必要な行政手続について情報を提供する
7. 倒産等により、転職のための支援が適切に実施できなくなることが見込まれる時は、それに備えて当該企業に代わって支援を行う者を確保する

契約機関満了前に、特定技能外国人との雇用契約を終了する場合は、受入れ困難に係る届出書（複数人の場合はこちら）と受入れ困難となるに至った経緯に係る説明書を14日以内に入管に提出する必要があります。さらに、非自発的離職者に対する転職支援を行った場合は、転職支援実施報告書に記載し、14日以内に入管に提出する必要があります。

なお、非自発的離職者を発生させると、受入れ企業としての要件を満たさなくなるため、その時点で雇用している他の特定技能外国人の雇用を継続できなくなるだけでなく、そこから５年間は新たな特定技能外国人を雇用できなくなります。

受入れ企業等の支援責任者又は支援担当者は、１号特定技能外国人の労働状況や生活状況を確認するため、当該外国人及びその監督する立場にある者それぞれと定期的な面談（３か月に１回以上）を実施する必要があります。この場では、生活オリエンテーションで提供した日本での生活一般に関する事項、防災及び防犯に関する事項、急病その他の緊急時における対応に必要な事項等を必要に応じて改めて提供することも求められます。そして、この面談は当該外国人が十分に理解できる言語で、対面（場合によっては、対面とオンラインのハイブリッド）で行われる必要があります。また、支援責任者又は支援担当者は、当該外国人との定期面談の場で、労働基準法その他の労働に関する法令の規定に違反していることを知った時は、労働基準監督署その他の関係行政機関へ通報しなければなりません。加えて、資格外活動又は旅券及び在留カードの取り上げ等、その他の問題の発生を知った時は、その旨を地方の入管へ通報しなければなりません。

​定期面談を実施したら、定期面談報告書（１号特定技能外国人用・監督者用）を作成し、翌年度４月１日～５月31日までに定期届出一式とともに入管に提出する必要があります。また、支援の実施に関する管理簿として受入れ企業の事業所（登録支援機関に委託している場合は登録支援機関）に雇用契約終了の日から１年以上備えておく必要があります。

ちなみにこの項目の任意的支援としては、当該外国人が自ら通報を行いやすくするために、関係行政機関の窓口情報の一覧をあらかじめ提供しておくことが望まれます。

この記事では、１号特定技能外国人の支援計画の内容について、詳しくご紹介しました。
特定技能外国人を受け入れる際の支援計画の作成は、受入れ企業にとって必須の義務であり、作成内容が不十分だと入管への特定技能ビザの申請が不許可となる可能性があります。また、ここまで見てきたように、９つの支援項目を最初からすべて自社支援で実施するのは、非常に難易度が高いです。よって、最初は登録支援機関に９つの支援項目の実施をすべて委託し、徐々に自社で支援するというのも一つの方法かと思います。それから、将来的には１号特定技能外国人を支援の必要が無い２号特定技能外国人へ移行できるよう、外国人が長く働ける職場環境を整えることも大切です。（１号から２号への移行についての記事はこちらをご覧ください。）
特定技能ビザを取得するには、支援計画以外にも作成すべき書類がたくさんあります。当事務所では、特定技能ビザを取得するための申請書類の作成代行を行っております。 外国人雇用をスムーズに進めたい企業様は、ぜひ一度ご相談ください。