登録支援機関とは？制度の目的と役割をわかりやすく解説

投稿日：2025年10月30日

日本では、少子高齢化の進行により、製造業、介護、外食業等、さまざまな分野で人手不足が深刻化しています。こうした状況を受け、日本政府は2019年に、即戦力となる外国人材を受け入れるための「特定技能制度」を創設しました。

特定技能制度の目的は、外国人の力を現場の即戦力として活用し、人手不足を補うことにあります。しかし、企業がこの制度を活用して外国人を受け入れるためには、いくつもの条件を満たす必要があります（詳しくはこちら）。

その中の一つが「支援計画適合性」です。
これは、１号特定技能外国人が日本で安定して働き、生活できるようにするため、受入れ企業が職業生活・日常生活・社会生活に関する支援を適切に実施できるよう計画を立てることを求めるものです。
支援計画の内容は多岐にわたり、作成だけでなく、実際の実施まで求められます。しかし、企業が自社だけでこれらすべての支援を行うのは、大きな負担となる場合が少なくありません。

そこで、この支援の実施を専門的に担う存在として設けられたのが「登録支援機関」です。
登録支援機関は、今では全国に１万件以上が登録されており、外国人を受け入れる企業にとって、特定技能制度の運用を支える心強いパートナーとなっています（登録支援機関登録簿はこちら）。登録支援機関により、対応できる言語や委託料（相場は１人あたり２～３万円）等が異なりますので、しっかり確認して選ばれることをおすすめします。

登録支援機関の役割は、受入れ企業から委託を受け、１号特定技能外国人に対して「支援計画」に基づいた支援を行うことです。
支援内容は、入管が定める次の項目です（支援内容の詳細はこちら）。なお、２号特定技能外国人については支援計画の作成も実施も不要です。

1. 事前ガイダンスの提供
2. 出入国する際の送迎
3. 適切な住居の確保に係る支援や生活に必要な契約支援
4. 生活オリエンテーションの実施
5. 日本語学習の機会の提供
6. 相談又は苦情への対応
7. 日本人との交流促進に係る支援
8. 非自発的離職時の転職支援
9. 定期的な面談の実施、行政機関への通報

これらの支援計画については、一部又は全部の業務を登録支援機関に委託することができます。ですが、支援計画書の作成は登録支援機関ではできませんので、会社で作成するのが難しい場合は、ビザ専門の行政書士に依頼されることをおすすめします。

この記事では、登録支援機関の目的や役割について解説しました。
特定技能制度を活用して外国人を受け入れる場合、受入れ企業は多くの条件を満たさなければなりません。制度を遵守しながら日々の業務をこなすことは、企業にとって大きな負担となるのが実情です。

特に、支援計画に定められた９つの支援項目を、初めからすべて自社で実施するのは非常に難しいケースが多いでしょう。そのため、初期段階では登録支援機関にすべての支援業務を委託し、運用に慣れてきた段階で一部を自社実施に移行する方法も有効です。

なお、特定技能ビザの取得には、支援計画以外にも多数の書類作成が必要です。
当事務所では、特定技能ビザに関する申請書類の作成代行をはじめ、登録支援機関の登録申請のご相談にも対応しております。外国人雇用をスムーズに進めたい企業様は、どうぞお気軽にご相談ください。