特定技能ビザとは

投稿日：2025年7月19日

特定技能ビザは、特定の産業分野において、一定の専門性や技能を持ち、日本での生活と業務に求められる日本語能力を持っている外国人に与えられるビザです。特定の産業分野に該当していれば、他の就労ビザでは認められていない単純作業や現場労働も認められているという点が、大きな特徴です。
そして、特定技能ビザには１号と２号の２種類があります。それぞれの特徴について、具体的に見ていきましょう。

最初に少し触れましたが、会社が特定技能外国人を受け入れるためには、クリアしないといけない条件がいくつかあります。ここでは、主な条件を４つご紹介します。

最初に確認すべき条件として、特定技能外国人を受け入れたいと考えている会社が、特定産業分野に該当しているか、また該当している場合は、あてはまる業務区分があるかを確認する必要があります。これは、採用を考えている技能実習２号の外国人が、関連性のある業務の技能実習経験を積み、試験無しで特定技能１号に移行できるかどうかにも関わる重要な条件ですので、最初に確認することをおすすめします。確認の際は、日本標準産業分類の「細分類」まで確認してください。

各産業分野の確認は、こちらからご覧ください。

これも非常に重要な条件です。なぜなら、この中で１つでも満たさないものがあれば（欠格事由に該当すれば）、その日から５年間、特定技能外国人を受け入れることができないからです。

1. 労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守すること
2. 非自発的離職者を発生させないこと（特定技能雇用契約締結の前１年及び締結後）
3. 行方不明者を発生させないこと（特定技能雇用契約締結の前１年及び締結後）
4. 関係法律による刑罰を受けていないこと（刑に処せられ、その執行後又は執行を受けることが無くなった日から5年を経過していること）
5. 行為能力・役員等の適格性があること
6. 実習認定の取り消しを受けた場合は、取り消しを受けてから５年が経過していること
7. 出入国又は労働関係法令に関する不正行為を行っていないこと（特定技能雇用契約締結の前５年及び締結後）
8. 暴力団員ではないこと
9. 特定技能外国人の活動状況に係る文書を作成し、雇用契約終了の日から１年以上保管すること
10. 特定技能外国人とその親族が、保証金の徴収・違約金契約等を締結させられていないこと
11. 特定技能外国人に対する義務的支援の費用を外国人に負担させないこと
12. 特定技能外国人を派遣労働者として受け入れる場合、派遣元も受入機関適合性を満たし、かつ当該外国人が従事する特定産業分野に関する業務を行っていること
13. 会社が労災保険の適用事業所である場合、労災保険に係る保険関係の届出を適切に行うこと
14. 特定技能外国人が継続して働くことができるように、会社が事業を安定的に継続することができる財政的基盤を持っていること
15. 報酬の支払い方法について、基本的には預金口座への振り込みを行うこと

上記の中で、特に注意したいのが、２の非自発的離職者です。これは、会社都合で離職させた人のことを指しますが、退職勧奨や試用期間からの本採用拒否も該当しますので、気を付けてください。

特定技能ビザの申請をする前に、採用予定者と適法な雇用契約を結んでおくことも条件の１つです。適法な契約の条件としては、次のものが挙げられます。

1. 労働関連法令に適合していること
2. 特定産業分野に属する業務であり、熟練した技能を要する業務であること
3. 特定技能外国人の所定労働時間が他の労働者の所定労働時間と同等であること
4. 同等の業務に従事する日本人労働者の報酬額と同等以上であること
5. 特定技能外国人から一時帰国の申し出があった場合は、有給休暇の取得をさせる等の配慮をすること
6. 派遣労働者として雇用する場合は、全雇用期間の派遣先及び派遣期間が定められていること
7. 特定産業分野ごとの特有の事情を考慮して個別に定める基準に適合していること

支援計画とは、特定技能１号ビザの外国人と雇用契約を締結しようとする会社が、作成しなければならないものです。この支援計画は、特定技能１号ビザの外国人が、活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画です（特定技能２号ビザの外国人は、支援計画不要です）。
この支援計画には、必ず行わなければならない義務的支援と行うことが望ましいとされる任意的支援に分けられますが、支援計画書に記載した場合は、任意的支援についても支援義務が生じます。そして、この支援義務を果たさない場合、受入機関適合性を満たしていない（欠格事由に該当する）こととなりますので、注意が必要です。
なお、支援計画の項目は以下のとおりです（各項目に義務的支援と任意的支援が含まれています）。

1. 事前ガイダンスの提供
2. 出入国する際の送迎
3. 適切な住居の確保に係る支援や生活に必要な契約支援
4. 生活オリエンテーションの実施
5. 公的手続等への同行
6. 日本語学習の機会の提供
7. 相談又は苦情への対応
8. 日本人との交流促進に係る支援
9. 非自発的離職時の転職支援
10. 定期的な面談の実施、行政機関への通報

これらの支援計画については、全部の業務を登録支援機関に委託することができます。ですが、支援計画書の作成は登録支援機関ではできませんので、会社で作成するのが難しい場合は、ビザ専門の行政書士に依頼されることをおすすめします。

分野別協議会とは、特定技能制度における産業分野ごとの業界団体等で構成される協議組織で、外国人の適正な受け入れと就労環境の整備を目的とした機関です。簡単に言うと、特定技能外国人が適正に働くことができているか、見守る機関です。特定技能外国人を雇用する会社は、この分野別協議会に加入することが必須となっています。
この手続きは、特定技能ビザの申請の前に済ませておく必要があります（手続き中であれば、加入前でもビザ申請は可能です）。この協議会への加入も、分野によっては複雑で難しいケースがありますので、その場合は、ビザ専門の行政書士に相談されることをおすすめします。

以上が、特定技能ビザの概要になります。
他の就労ビザに比べると、ビザ申請の前の段階から、クリアしないといけない条件がいくつもあり、ビザ取得までの道のりは長いです（時間もかかります）。ですが、一度この特定技能制度を活用し、外国人材を受け入れることができたら、人材不足解消への大きな一歩となると思います。
とは言え、特定技能ビザは手続きが多いビザですので、申請の段階から特定技能外国人を受け入れた後も、ビザ専門の行政書士のサポートを受けられることをおすすめします。