特定技能の雇用条件書の書き方と注意点

投稿日：2025年9月22日

特定技能ビザの申請をする前に、採用予定者と適法な雇用契約を結んでおくことは、特定技能ビザを取得するための必須条件の１つです。適法な契約の条件としては、次のものが挙げられます。

1. 労働関連法令に適合していること
2. 特定産業分野に属する業務であり、熟練した技能を要する業務であること
3. 特定技能外国人の所定労働時間が他の労働者の所定労働時間と同等であること
4. 同等の業務に従事する日本人労働者の報酬額と同等以上であること
5. 特定技能外国人から一時帰国の申し出があった場合は、有給休暇の取得をさせる等の配慮をすること
6. 派遣労働者として雇用する場合は、全雇用期間の派遣先及び派遣期間が定められていること
7. 特定産業分野ごとの特有の事情を考慮して個別に定める基準に適合していること

上記条件を網羅した内容の雇用条件書を作成する必要があります。なお、特定技能ビザの場合、入管が提供している参考様式がありますので、そちらを使って漏れ無く作成すれば、網羅できます。

それでは早速、雇用条件書の記載例（参考：出入国在留管理庁）を見ながら、注意すべきポイントについて、確認していきましょう。今回は、便宜上日本語版で作成しておりますが、本来は、採用予定の外国人が分かる言語が併記されているバージョンで作成するのが望ましいです。雇用条件書ほか特定技能の各種様式は、英語、中国語、ベトナム語等、全部で10言語用意されていますので、こちらからダウンロードしてください。

※今回は、海外にいる外国人を１号特定技能外国人として雇用するために作成した雇用条件書の記載例です。

Ⅰ.雇用契約期間や契約の更新の有無について記載します。既に日本に在留している外国人の場合は、入国予定日の記載は不要です。１号特定技能外国人を雇用する場合は、「自動的に更新する」か「更新する場合があり得る」にチェックが入ることがほとんどだと思いますが、後者を選択した場合は、さらにその判断基準もチェックする必要があります。更新上限の有無については、１号特定技能外国人の場合、在留期間が通算５年までとなっているため、更新上限は「有」で、通算契約期間は「５」年までとなります。２号特定技能外国人の場合、在留期間に更新上限はありませんので、個々の状況に応じて選択することとなります。

Ⅱ.就業場所について記載します。就業場所が複数ある場合は、主要な就業場所を明記した上で、必要に応じて任意の様式にすべて記載して添付します。なお、農業、漁業以外は直接雇用しか選択できません。雇入れ直後の就業場所から就業場所を変更する可能性がある場合は、その変更先の就業場所も記載します。

Ⅲ.従事すべき業務の分野と業務区分を記載します。変更の可能性がある場合は、その分野と業務区分も記載します。

Ⅳ.労働時間等について、就業規則に基づいて記載します。法定労働時間は１日８時間、週40時間と決まっていますので、その範囲で設定された所定労働時間数を記入します。日本人労働者と同等の労働時間であることが求められます。また、変形労働時間制を採用している場合は、その詳細を記載する必要があります。１年単位変形労働時間制の場合は、特定技能外国人が理解できる言語を併記した年間カレンダーの写しと労働基準監督署へ届け出た変形労働制に関する協定書の写しを添付する必要があります。
なお、休憩時間は、労働時間が６時間を超える場合は45分以上、８時間を超える場合は１時間以上与えなければなりません（基準より多く与える分には問題ありません）。
それから、所定労働日数については、特定技能外国人はフルタイムでの雇用でなければならないため、週５日以上、年217日以上であることが求められます。

続いて、別紙１「賃金の支払」の記載例（参考：出入国在留管理庁）を見ながら、注意すべきポイントについて、確認していきましょう。

１.基本賃金には、月給又は日給、時間給を記載します（固定残業代を含めない）。また、月給・日給の場合は、１時間当たりの金額を記載し、日給・時間給の場合は１ヶ月当たりの金額を記載します。基本賃金が最低賃金を下回っていないかは必ず確認しましょう。

２.諸手当の額及び計算方法等には、どのような手当がいくら支給されるのか、詳しく記載します。固定残業代に係る手当があれば、(e)に記載します。

３.１ヶ月当たりの支払概算額（１+２）を記載します。

４.賃金支払時に控除する項目の詳細と合計額を記載します。税金については、所得税+住民税（住民税は在留資格更新・変更の時のみ）の金額、社会保険料については、健康保険料+厚生年金保険料の金額を記載します。その他、社宅に係る費用等、どのような項目でどのくらいの額が賃金から引かれるのか、特定技能外国人に説明するために記載します。

５.手取り支給額（３-４）を記載します。

賃金の支払の書き方は以上です。

雇用条件書と賃金の支払の内容を特定技能外国人に説明し、理解してもらったら、特定技能雇用契約書にも署名してもらいます。特定技能雇用契約書も、英語、中国語、ベトナム語等、全部で10言語用意されていますので、こちらからダウンロードして活用してください。
また、雇用条件書、特定技能雇用契約書は２部作成し、会社と特定技能外国人がそれぞれ１部ずつ保有する必要があります。

雇用条件書に係る注意点として、一番気を付けるべきポイントは、特定技能外国人が内容を十分に理解しているかどうか、確認することです。
雇用条件書等は、母国語に翻訳した様式がありますが、言葉が理解できていても内容の分かりにくい部分があります。受入れ企業が説明していたとしても、よく理解できていなかったというケースも考えられるため「これはどういうことなのか？」ということを特定技能外国人がどれだけ理解しているかを確認しておく必要があります。また、後でトラブルにならないためにも、特定技能外国人が十分に理解したうえでの署名が必要です。とくに賃金支払時の控除される項目や有給休暇に関する事項は、トラブルの原因となることが多いため、丁寧に説明しましょう。

この記事では、雇用条件書の書き方と注意点について、詳しく解説しました。
特定技能の雇用条件書は、労働基準法の遵守＋入管要件＋母国語対応の3つを満たすことが重要です。不備があると、在留資格諸申請の不許可や労務トラブルにつながるため、非常に重要な書類と言えます。
当事務所では、特定技能外国人を受け入れる企業様向けに、雇用条件書等の作成サポートを行っています。書類作成や入管対応に不安がある場合は、どうぞお気軽にご相談ください。