特定技能と技能実習の違いについて

投稿日：2025年7月23日

まずこの２つの制度は、目的が全く異なります。

技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を受け入れ、OJT（職場での実務を通じて知識やスキルを習得させる教育訓練）を通じて、技能を移転することを目的として、1993年4月から始まりました。開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力するために創設された制度と言えます。

一方、特定技能制度は、深刻化する人手不足への対応として、人材確保が難しい産業の特定分野に限り、一定の専門性や技能を持ち、即戦力となる外国人を受け入れ、人材不足を解消することを目的として、2019年4月から始まりました。他の就労ビザや技能実習生に認められていなかった単純作業の業務にも従事することができるのが大きな特徴です。

従来の技能実習制度の最終目標は、技能実習終了後に帰国し、技能実習生が習得した技能を活かして母国の発展に貢献することでした。しかし、特定技能制度ができてからは、技能実習２号を良好な成績で修了し、特定技能１号への移行を希望する外国人は、帰国することなく、在留資格変更申請をすることができるようになりました。とは言え、技能実習時の職種や作業を活かして、そのまま特定技能に移行できる関連分野であれば、技能試験や日本語能力試験は免除されますが、関連分野でない場合は、技能試験に合格しなければならないため、注意が必要です。

技能実習制度と特定技能制度はそれぞれ目的が異なるため、外国人を受け入れることができる産業分野や職種も異なります。

まず技能実習制度で受け入れ可能な職種・作業は、91職種・168作業です（2025年7月時点）。厳密に言うと、この職種等は、２号（２年間）・３号（２年間）に移行できる対象職種を指しており、技能実習１号（１年間）のみで受け入れをする場合は、職種制限はありません（ただし、技能習得につながらない単純作業は認められていません）。詳しくはこちらをご覧ください。技能移転を目的とする制度であるため、本国での修得が難しい技能に係る産業分野が選ばれています。

一方、特定技能制度で受け入れ可能な産業分野は16分野（特定技能２号は11分野）です（2025年7月時点）。詳しくはこちらをご覧ください。人材不足解消を目的とする制度であるため、生産性向上や人材確保の取り組みを行っても、人材不足が解消されない産業分野が選ばれています。

このように、２つの制度は目的が異なるため、受け入れ可能な産業分野や職種が若干異なります。技能実習２号から特定技能への移行を希望する場合は、試験が免除される関連分野であるか、確認する必要があります。例えば、技能実習の「漁業関係」、「建設関係」、「繊維・衣服関係」は全ての職種・作業が、関連する特定技能分野へ移行可能となっており、技能実習２号を良好に修了していれば、技能試験も日本語能力試験も免除されます。
一方、「農業・林業関係」、「食品製造関係」、「機械・金属関係」と「その他」に含まれている職種・作業については、関連する特定技能分野にそのまま移行できるものもあれば、そうでないものもあるため、個別に確認する必要があります。関連分野ではない場合は、日本語能力試験は免除されても、技能試験は免除されません。
また、特定技能にある「自動車運送業」は、技能実習制度の職種・作業には含まれていないため、どの職種で技能実習２号を修了してもよいですが、日本語能力試験は免除されても（※）、免許取得や技能試験は免除されません。（※トラック分野のみ。バス・タクシー分野は、N3以上の日本語能力が求められるため、日本語能力試験も免除されません。）

なお、2027年に施行予定の育成就労制度（技能実習制度から移行予定の制度）では、受け入れ可能な産業分野が、特定技能産業分野と同じ産業分野になることが予定されており、現状より外国人材の育成、労働力の確保がスムーズになることが見込まれます。

技能実習生と特定技能外国人は、在留期間や受け入れ可能人数についても異なります。

まず、技能実習生は、１号、２号、３号に分かれており、それぞれ在留期間は１号：１年以内、２号：２年以内、３号：２年以内の最長５年です。技能実習生は、実習を経て技能検定試験等に合格することで、１号から２号、２号から３号へステップアップしていくことができます。また、受け入れ可能人数についても制限があります。なぜなら、無制限に技能実習生を受け入れ可能としてしまうと、日本人社員と技能実習生の業務分担やOJT教育の整備が困難となり、技能習得の効果が減少するおそれがあるためです。よって、常勤職員が30人以下の会社は技能実習生３人まで、といったように会社の規模に応じて、受け入れ可能人数に制限が設けられています。なお、2024年12月末時点の技能実習生数は、45万人を超えており、国籍別では１位：ベトナム、２位：インドネシア、３位：フィリピン、職種別では１位：建設関係 、２位：食品製造関係 、３位：機械・金属関係となっています。

一方、特定技能外国人は、１号と２号に分かれており、それぞれ在留期間は１号：１年を超えない範囲で通算５年、２号：６か月、１年、３年のいずれかで更新は無制限となっています。特定技能外国人についても、実務経験を積み、熟練した技能を身に着けた後、同産業分野の評価試験に合格することで１号から２号へステップアップすることができます。また、受け入れ可能人数については、基本的に制限はありませんが、建設分野と介護分野のみ、その事業所の常勤職員の人数までという制限があります。なお、2024年12月末時点の特定技能外国人数は、28万人を超えており、国籍別では１位：ベトナム、２位：インドネシア、３位：フィリピン、分野別では１位：飲食料品製造業、２位：工業製品製造業、３位：介護となっています。

ここまで特定技能と技能実習の違いを解説してきましたが、どちらの制度で受け入れるべきか迷ってしまうことも多々あると思います。
実際に受け入れる際には、まず自分の会社で従事してもらう予定の業務内容が、特定技能か技能実習の対象分野であるかどうかを確認することが大切です。
そしてもし、両方の制度で受け入れることが可能である場合は、以下の視点で検討されてみてはいかがでしょうか？

• 育成の負担が少ない即戦力を求めている⇒特定技能
• ３～５年間の安定的な労働力の確保を求めている⇒技能実習