特定活動55号（特定自動車運送業準備）ビザとは？

自動車運送業分野で外国人労働者を雇用するためには、外国人が技能試験や日本語能力試験に合格するだけでなく、運転免許の外免切替や研修の修了も必要です。しかし、外国人がこれらの要件を満たすには、一定期間日本に在留する必要があります。

この記事では、外国人が自動車運送業で働くために必要な要件をそろえる準備期間として認められる「特定活動55号（特定自動車運送業準備）ビザ」について、概要・要件・注意点・申請書類までをわかりやすく解説します。

この中で１つでも満たさないものがあれば（欠格事由に該当すれば）、その日から５年間、特定技能外国人を受け入れることができません。

1. 労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守すること
2. 非自発的離職者を発生させないこと（特定技能雇用契約締結の前１年及び締結後）
3. 行方不明者を発生させないこと（特定技能雇用契約締結の前１年及び締結後）
4. 関係法律による刑罰を受けていないこと（刑に処せられ、その執行後又は執行を受けることが無くなった日から5年を経過していること）
5. 実習認定の取り消しを受けた場合は、取り消しを受けてから５年が経過していること
6. 出入国又は労働関係法令に関する不正行為を行っていないこと（特定技能雇用契約締結の前５年及び締結後）
7. 暴力団員ではないこと
8. 行為能力・役員等の適格性があること
9. 特定技能外国人の活動状況に係る文書を作成し、雇用契約終了の日から１年以上保管すること
10. 特定技能外国人とその親族が、保証金の徴収・違約金契約等を締結させられていないこと
11. 特定技能外国人に対する義務的支援の費用を外国人に負担させないこと
12. 特定技能外国人を派遣労働者として受け入れる場合、派遣元も受入機関適合性を満たし、かつ当該外国人が従事する特定産業分野に関する業務を行っていること
13. 会社が労災保険の適用事業所である場合、労災保険に係る保険関係の届出を適切に行うこと
14. 特定技能外国人が継続して働くことができるように、会社が事業を安定的に継続することができる財政的基盤を持っていること
15. 報酬の支払い方法について、基本的には預金口座への振り込みを行うこと
16. 地域における共生社会の実現のために寄与する責務を果たしていること
17. 特定産業分野ごとの特有の事情に応じて個別に定める基準に適合していること

上記の中で、特に注意したいのが、２の非自発的離職者です。これは、会社都合で離職させた人のことを指しますが、退職勧奨や試用期間からの本採用拒否も該当しますので、気を付けてください。詳しくはこちらをご覧ください。

自動車運送業分野で特定活動外国人を雇用するためには、以下の要件も満たす必要があります。

1. 道路運送法に規定する自動車運送事業を経営する者であること
2. 下記のいずれかであること（タクシー・バス区分は①、トラック区分は①又は②）
   ①働きやすい職場認証の取得　※法人単位の取得が基本
   ②安全性優良事業所（Gマーク）の保有　※事業所単位での取得だが、同法人内であれば受け入れる事業所以外で保有している場合も可
3. 自動車運送業分野特定技能協議会の構成員になり、必要な協力を行うこと
4. 受入れ企業は、登録支援機関に特定自動車運送業準備外国人支援計画の実施を委託する場合は、協議会の構成員となっており、かつ国土交通省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること
5. タクシー運送業及びバス運送業を営む企業は、特定活動外国人に対し、新任運転者研修を実施すること（トラック運送業を営む企業は対象外）

特定活動55号ビザを申請する前に、採用予定者と適法な雇用契約を結んでおくことも要件の１つです。適法な契約の条件としては、次のものが挙げられます。雇用条件書の書き方についてはこちらをご参照ください。

1. 労働関連法令に適合していること
2. 業務内容がトラック・タクシー・バスのいずれかの運送業務に付随する関連業務であること
3. 直接雇用であること　※自動車運送業分野では、派遣雇用は認められていない
4. 所定労働時間がフルタイム（週５日以上かつ年間217日以上、かつ労働時間が週30時間以上）であること
5. 特定活動外国人の所定労働時間が他の労働者の所定労働時間と同等であること
6. 同等の業務に従事する日本人労働者の報酬額と同等以上であること
7. 特定活動外国人から一時帰国の申し出があった場合は、有給休暇の取得をさせる等の配慮をすること
8. 特定活動外国人が雇用契約終了後、帰国に要する旅費を負担することができないときは、企業が旅費を負担するとともに、円滑に出国できるよう必要な措置を講ずること
9. 特定活動外国人の健康状況やその他生活状況を把握するために必要な措置を講ずること

支援計画とは、特定活動55号ビザの外国人と雇用契約を締結しようとする企業が、作成しなければならないものです。この支援計画は、外国人が、活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画です。

この支援計画には、必ず行わなければならない義務的支援と行うことが望ましいとされる任意的支援に分けられますが、支援計画書に記載した場合は、任意的支援についても支援義務が生じます。そして、この支援義務を果たさない場合、欠格事由に該当することとなりますので、注意が必要です。
なお、支援計画の項目は以下のとおりです（各項目に義務的支援と任意的支援が含まれています）。詳細はこちらをご覧ください。

1. 事前ガイダンスの提供
2. 出入国する際の送迎
3. 適切な住居の確保に係る支援や生活に必要な契約支援
4. 生活オリエンテーションの実施
5. 日本語学習の機会の提供
6. 相談又は苦情への対応
7. 日本人との交流促進に係る支援
8. 非自発的離職時の転職支援
9. 定期的な面談の実施、行政機関への通報

これらの支援計画については、全部の業務を登録支援機関に委託することができます。ですが、支援計画書の作成は登録支援機関ではできませんので、会社で作成するのが難しい場合は、ビザ専門の行政書士に依頼されることをおすすめします。

特定活動55号ビザは、自動車運送業分野において、特定技能外国人として活動するために必要な準備をさせてもらえる非常にありがたいビザですが、いくつか注意点がありますので、ご紹介します。

• 在留期間中に外免切替や初任運転者研修を修了できない場合、在留資格の更新ができない
  ⇒帰国するしかないということです。ただし、在留期間中であれば、手続き等は何回でも行えます。
• 外免切替や初任運転者研修を修了したら、速やかに特定技能１号ビザへの在留資格変更申請をしなければならない
  ⇒あくまで特定技能１号ビザを取得するために必要な準備を行うことに対して許可されたビザであるからです。
• このビザでの在留期間は、特定技能１号ビザの通算期間に算入しない
  ⇒特定技能１号ビザは、通算５年が上限であるため、このルールはありがたいですね。

それでは、特定活動55号ビザを取得するために必要な書類について、ご紹介します。今回は、中小企業が海外在住の外国人を呼び寄せるための必要書類（支援を登録支援機関に全部委託する場合）です。（申請者の状況によって、以下にご紹介した書類以外のものを求められることもありますので、ご注意ください。）
なお、自動車運送業で特定技能外国人を雇用するための全体的な流れについては、こちらの記事を参考にしてください。

【申請者に関する必要書類】

• 460円切手を貼った返信用封筒（宛名記入）又はレターパックプラス
• 申請人名簿（複数人について同時申請する場合）
• 特定活動（特定自動車運送業準備）に係る提出所類一覧表（この場合、第１表、第２表の２、第３表）
• 在留資格認定証明書交付申請書
• 申請者のパスポートの写し
• 説明書（指定の様式はこちらからダウンロードしてください）
• 特定自動車運送業準備外国人の報酬に関する説明書
• 賃金規定の写し（賃金規定に基づいて報酬を決定した場合のみ）
• 特定自動車運送業準備雇用契約書の写し（申請者の署名及び申請者が十分に理解できる言語で作成すること）※
• 雇用条件書の写し（申請者の署名及び申請者が十分に理解できる言語で作成すること）※
• 賃金の支払の写し（申請者が十分に理解できる言語で作成すること）※
• 年間カレンダーの写し（１年単位の変形労働時間制を採用している場合のみ。申請者が理解できる言語で作成すること）　
• １年単位の変形労働時間制に関する協定書の写し（採用している場合のみ）
• 徴収費用の説明書
• 雇用の経緯に係る説明書（申請者の署名及び申請者が十分に理解できる言語で作成すること）※
• 職業紹介事業者に関する「人材サービス総合サイト（厚生労働省職業安定局HP）」の画面を印刷したもの（雇用契約を斡旋する者がいる場合のみ）
• 健康診断個人票（参考様式の検診項目をすべて網羅しているもの。外国語の場合は、日本語訳も必要）※
• 受診者の申告書（健康診断受診後の日付で作成すること）※
• 特定自動車運送業準備外国人支援計画書（申請者の署名及び申請者が十分に理解できる言語で作成すること）※
• 登録支援機関との支援委託契約に関する説明書
• 本国において定められた遵守すべき手続に係る書類又は遵守すべき手続がないことに係る説明書

※の書類は、外国語版（10言語）もあります。申請者が理解できる言語版での作成をおすすめします。
詳しくは、こちらでご確認ください。

【企業に関する必要書類】

• 特定技能所属機関概要書
• 登記事項証明書
• 業務執行に関与する役員の住民票の写し
• 特定自動車運送業準備所属機関の役員に関する誓約書（当該外国人の受入れに関する業務執行に関与しない役員がいる場合のみ）
• 労働保険料等納付証明書
• 社会保険料納入状況回答票
• 納税証明書（その３）
• 直近１年度の法人住民税の納税証明書

【特定活動に関する必要書類】

• 次の１～３のいずれかに該当する書類

1. トラック区分に従事する場合
   自動車運送業分野特定技能１号評価試験（トラック）の合格証明書の写し
   日本語能力試験（N4以上）の合格証明書の写し又は国際交流基金日本語基礎テストの判定結果通知書の写し（技能実習２号を良好に修了した者については省略可能であるが、技能実習２号良好修了者であることを証明する書類が必要）
2. タクシー区分に従事する場合
   自動車運送業分野特定技能１号評価試験（タクシー）の合格証明書の写し
   第二種運転免許証の写し
   日本語能力試験（N３以上）の合格証明書の写し
3. バス区分に従事する場合
   自動車運送業分野特定技能１号評価試験（バス）の合格証明書の写し
   第二種運転免許証の写し
   日本語能力試験（N３以上）の合格証明書の写し

• 特定自動車運送業準備外国人の受入れに関する誓約書（特定自動車運送業準備所属機関）
• 協議会の構成員であることの証明書（特定自動車運送業準備所属機関）
• 特定自動車運送業準備外国人の受入れに関する誓約書（登録支援機関）
• 協議会の構成員であることの証明書（登録支援機関）

この記事では、特定活動55号（特定自動車運送業準備）ビザについて、詳しくご紹介しました。
外国人労働者が満たすべき要件もいくつかありますが、それ以上に受け入れる企業が満たすべき要件は沢山あり、企業の体制の整備や手続きの負担は大きいと思います。ですが、そのハードルを乗り越えることができれば、将来的に特定技能人材を多く受け入れることが可能になり、人手不足の解消にもつながります。

具体的な手続きや準備については、当事務所がサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。