ペルー人との国際結婚の手続きについて

「愛するペルー人のパートナーと結婚して、日本で一緒に暮らしたい」 そう決心したものの、いざ手続きを調べ始めると、聞き慣れない書類や複雑なステップに戸惑ってしまう方は少なくありません。

特に、日本人とペルー人の国際結婚は、どちらの国で先に手続きを進めるかによって、必要書類や流れが大きく変わります。

具体的には、

• 日本で先に手続きをする場合

• ペルーで先に手続きをする場合

の２つのパターンが存在します。

この記事では、それぞれのパターンに沿って、必要な書類や手続きの流れを解説します。複雑に思える手続きも、１つずつクリアしていけば、必ずゴールにたどり着けます。この記事を参考に、スムーズに手続きを進めていきましょう。

まずはじめに、結婚の手続きを進めるにあたって、自分や相手が結婚できる年齢であるかどうかを確認する必要があります。国によって、結婚できる年齢が異なるため、とても重要な確認事項です。

日本人とペルー人との国際結婚の場合、日本もペルーも、法律で男女ともに18歳以上であることを定めていますので、18歳以上の男女であれば結婚可能です。ただし、ペルーでは、16歳以上18歳未満でも裁判所の許可と両親の同意があれば結婚可能となります（障害や伝染病がある場合を除く）。

また、ペルーには再婚禁止期間のルールがあり、ペルー人女性は、離婚後又は死別後、300日を経過しなければ、再婚できません。ただし、妊娠していない証明があれば、裁判所の判断で期間を短縮することが可能です。

なお現時点で、同性婚については両国とも認めていません。

結婚予定のペルー人の方が、日本に在留している場合は、日本での手続きを先に進めた方がスムーズです。まずは日本で先に手続きする場合について解説します。

最初に、日本人が住んでいる市区町村役場に結婚手続きに必要な書類を確認します。役場によって、必要な書類が異なる場合がありますので、必ず確認してください。なお、一般的によく求められる書類は以下のとおりです。

【日本人が用意するもの】

• 婚姻届
• 写真付きの身分証明書（パスポートや運転免許証等）

【ペルー人が用意するもの】

• 申述書（婚姻要件具備証明書を以下の書類で代用することを書いた書類）
• 婚姻に関する宣誓供述書とその日本語翻訳文　※業者に依頼しても、自分で翻訳しても大丈夫です
• 独身証明書とその日本語翻訳文　※業者に依頼しても、自分で翻訳しても大丈夫です
• 出生証明書とその日本語翻訳文　※業者に依頼しても、自分で翻訳しても大丈夫です
• パスポート
• 在留カード　※短期滞在ビザ（ノービザ）で来日している場合は不要

ペルーは、婚姻要件具備証明書を発行しない国です。そのため、婚姻に関する宣誓供述書や独身証明書、出生証明書でペルー人が婚姻要件を備えていることを証明することとなります。なお、婚姻に関する宣誓供述書は在日ペルー共和国総領事館で取得できますが、独身証明書や出生証明書はペルー本国の役所から取り寄せる必要があります。

次に、結婚予定のペルー人が住んでいる地域を管轄する在日ペルー共和国総領事館に連絡し、婚姻に関する宣誓供述書を取得するために必要な書類等を確認します（短期滞在ビザで来日している場合は日本人が住んでいる地域を管轄する在日ペルー共和国総領事館に連絡してください）。
そして、必要書類を揃えたら、予約システムで申請日を予約してください。予約日当日、必要書類を持って在日ペルー共和国総領事館で手続きをして、宣誓供述書を取得します。以下は、在東京ペルー共和国総領事館で求める必要書類となります（ペルー人の在留状況によって必要書類が異なる場合がありますので、HPや電話で必ず確認してください）。

【婚姻に関する宣誓供述書に必要な書類】

1. ペルー人のDNIカード　※身分事項が最新のもの
2. ペルー人のパスポート
3. 専門医が作成した診断書又は精神健康診断書（認知症検査）　※75歳以上の場合のみ
4. 手数料（4,000円）

無事、宣誓供述書等を取得できたら、その翻訳文も準備して、お住まいの市区町村役場で婚姻届と必要書類を提出します。この手続きで、日本における婚姻関係の手続きは完了です。

日本での手続きが終わったら、在日ペルー共和国総領事館に結婚の報告を行います。
一般的には、婚姻届受理証明書、婚姻の事実が記載された戸籍謄本やパスポート、日本語の書類のスペイン語翻訳文が必要となります。また、婚姻届受理証明書と戸籍謄本には日本の外務省のアポスティーユが必要となります。状況によって求められる書類が追加されることもありますので、事前に管轄の在日ペルー共和国総領事館へ確認してください。

上記手続きが完了すると、入管に配偶者ビザ申請をするにあたって必要な「結婚登録証明書」を取得することができます。

ペルー人との国際結婚が成立したら、配偶者ビザへの変更許可申請又は認定証明書交付申請を行います。ここまでの国際結婚の手続きの中で、最も難しい手続きです。
中長期の在留資格を持つ方が変更許可申請を行う場合についてはこちらを、短期滞在ビザ（90日）から手続きを行う場合はこちらをご覧ください。

配偶者ビザには様々なメリットがあります。例えば、配偶者ビザは、就労制限が無く、自由に働くことができます。アルバイトだけでなく、正社員や会社経営等、様々な働き方をすることができます。また、永住権の取得についても、配偶者ビザの方は要件が緩和されており、永住申請しやすいです。
とは言え、配偶者ビザは審査が厳しく、結婚しているからといって絶対に得られるビザではないため、入念に申請準備することをおすすめします。

ペルー人との国際結婚が成立し、ペルー人配偶者と日本で暮らす場合は、ペルー人配偶者を日本に呼び寄せるために、配偶者ビザの認定証明書交付申請を行います。ここまでの国際結婚の手続きの中で、最も難しい手続きです。詳しくはこちらをご覧ください（この手続きで婚姻の記載がある戸籍謄本を求められるため、日本国内の役場で報告的届出をした方がスムーズに手続きできます）。
配偶者の呼び寄せについても、審査が厳しく、結婚しているからといって絶対に得られるビザではないため、入念に申請準備することをおすすめします。