造船・舶用工業分野で特定技能外国人を雇用するには？
～要件・試験・流れを解説～

造船や舶用機器産業は、日本の製造業の中でも高い技術力を誇る分野です。しかし近年は、人材の高齢化や若手不足が深刻な課題となっています。生産拠点の多くは地方圏、特に瀬戸内や九州に集中しており、若者の都市部への流出が進む中で、若手人材の確保がますます難しくなっているのが現状です。

そのような中で注目されているのが、「特定技能（造船・舶用工業）」制度です。この制度を活用すれば、一定の技能と日本語能力を持つ外国人材を受け入れることができ、現場の即戦力として活躍してもらうことができます。

この記事では、造船・舶用工業分野で特定技能外国人を雇用したい企業様向けに、対象業種・要件・手続きの流れ・注意点をわかりやすく解説します。

造船・舶用工業分野特定技能試験の詳細はこちらをご覧ください。
日本語能力試験の詳細はこちらをご覧ください。
国際交流基金日本語基礎テストの詳細はこちらをご覧ください。

【注意事項】

• 関連職種・作業の技能実習２号を良好に修了したとして技能試験の合格等の免除を受けたい場合には、技能実習２号修了時の技能検定３級又は技能評価試験（専門級）の合格証明書の写しの提出が必要です。合格していない場合は、造船・舶用工業分野特定技能１号試験を受験し合格するか、実習実施者が作成した技能等の修得状況を評価した文書の提出が必要です。
  なお、試験が免除される技能実習２号の関連職種・作業は以下のPDFを参照してください。
  （例：とびの技能実習２号を良好に修了し、検定等に合格した外国人は、造船区分の技能試験を免除されます。）

• １号特定技能外国人から２号特定技能外国人への移行を目指す場合は、さらに「造船・舶用工業分野特定技能２号試験」又は「技能検定１級」に合格する必要があります。
  上記試験の受験条件は、試験日の前日までに、造船・舶用工業において複数の作業員を指揮・命令・管理する監督者としての実務経験が２年以上あることです。

特定技能外国人を受け入れるためには、企業側も満たさなくてはいけない要件があります。
全分野共通の要件と造船・舶用工業分野特有の要件に加えて、雇用形態・契約内容に関する要件や支援計画を作成することも求められていますので、併せて紹介します。

この中で１つでも満たさないものがあれば（欠格事由に該当すれば）、その日から５年間、特定技能外国人を受け入れることができません。

1. 労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守すること
2. 非自発的離職者を発生させないこと（特定技能雇用契約締結の前１年及び締結後）
3. 行方不明者を発生させないこと（特定技能雇用契約締結の前１年及び締結後）
4. 関係法律による刑罰を受けていないこと（刑に処せられ、その執行後又は執行を受けることが無くなった日から5年を経過していること）
5. 実習認定の取り消しを受けた場合は、取り消しを受けてから５年が経過していること
6. 出入国又は労働関係法令に関する不正行為を行っていないこと（特定技能雇用契約締結の前５年及び締結後）
7. 暴力団員ではないこと
8. 行為能力・役員等の適格性があること
9. 特定技能外国人の活動状況に係る文書を作成し、雇用契約終了の日から１年以上保管すること
10. 特定技能外国人とその親族が、保証金の徴収・違約金契約等を締結させられていないこと
11. 特定技能外国人に対する義務的支援の費用を外国人に負担させないこと
12. 特定技能外国人を派遣労働者として受け入れる場合、派遣元が当該分野に係る業務を行っている者等で、適当と認められる者であるほか、派遣先も１～４の基準に適合すること
13. 会社が労災保険の適用事業所である場合、労災保険に係る保険関係の届出を適切に行うこと
14. 特定技能外国人が継続して働くことができるように、会社が事業を安定的に継続することができる財政的基盤を持っていること
15. 報酬の支払い方法について、基本的には預金口座への振り込みを行うこと
16. 地域における共生社会の実現のために寄与する責務を果たしていること
17. 特定産業分野ごとの特有の事情に応じて個別に定める基準に適合していること

上記の中で、特に注意したいのが、２の非自発的離職者です。これは、会社都合で離職させた人のことを指しますが、退職勧奨や試用期間からの本採用拒否も該当しますので、気を付けてください。詳しくはこちらをご覧ください。

造船・舶用工業分野で特定技能外国人を雇用するためには、以下の要件も満たす必要があります。

1. 受入れ企業は、国土交通省が設置する造船・舶用工業分野特定技能協議会（以下、協議会）の構成員になること
2. 受入れ企業は、協議会に対し、必要な協力を行うこと
3. 受入れ企業は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと
4. 受入れ企業は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記１から３の条件を全て満たす登録支援機関に委託すること
5. 受入れ企業は、特定技能外国人に対し、必要に応じて訓練・各種研修を実施すること
6. 受入れ企業は、特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること

造船・舶用工業分野の特定技能ビザを申請する前に、採用予定者と適法な雇用契約を結んでおくことも要件の１つです。適法な契約の条件としては、次のものが挙げられます。雇用条件書の書き方についてはこちらをご参照ください。

1. 労働関連法令に適合していること
2. 業務内容が造船・舶用工業分野で定められた３種類の業務区分のいずれかであること
3. 直接雇用であること　※造船・舶用工業分野では、派遣雇用は認められていない
4. 所定労働時間がフルタイム（週５日以上かつ年間217日以上、かつ労働時間が週30時間以上）であること
5. 特定技能外国人の所定労働時間が他の労働者の所定労働時間と同等であること
6. 同等の業務に従事する日本人労働者の報酬額と同等以上であること
7. 特定技能外国人から一時帰国の申し出があった場合は、有給休暇の取得をさせる等の配慮をすること
8. 特定技能外国人が雇用契約終了後、帰国に要する旅費を負担することができないときは、企業が旅費を負担するとともに、円滑に出国できるよう必要な措置を講ずること
9. 特定技能外国人の健康状況やその他生活状況を把握するために必要な措置を講ずること

支援計画とは、１号特定技能外国人と雇用契約を締結しようとする企業が、作成しなければならないものです。この支援計画は、１号特定技能外国人が、活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画です。（２号特定技能外国人には、支援計画不要です。）

この支援計画には、必ず行わなければならない義務的支援と行うことが望ましいとされる任意的支援に分けられますが、支援計画書に記載した場合は、任意的支援についても支援義務が生じます。そして、この支援義務を果たさない場合、欠格事由に該当することとなりますので、注意が必要です。
なお、支援計画の項目は以下のとおりです（各項目に義務的支援と任意的支援が含まれています）。詳細はこちらをご覧ください。

1. 事前ガイダンスの提供
2. 出入国する際の送迎
3. 適切な住居の確保に係る支援や生活に必要な契約支援
4. 生活オリエンテーションの実施
5. 日本語学習の機会の提供
6. 相談又は苦情への対応
7. 日本人との交流促進に係る支援
8. 非自発的離職時の転職支援
9. 定期的な面談の実施、行政機関への通報

これらの支援計画については、全部の業務を登録支援機関に委託することができます。ですが、支援計画書の作成は登録支援機関ではできませんので、事業所で作成するのが難しい場合は、ビザ専門の行政書士に依頼されることをおすすめします。

続いて、造船・舶用工業分野の特定技能外国人（日本に在留しており、関連職種・作業の技能実習２号を良好に修了予定の外国人）を雇用するためのおおまかな流れをご紹介します。手続きの数が非常に多く、時間もかかるため、登録支援機関や行政書士のサポートを受けながら、進められることをおすすめします。手続きがすべて完了するまでに４ヶ月程度かかります。

ここまで、特定技能外国人を雇うまでの要件や流れ等について紹介してきましたが、雇った後も特定技能特有の手続きが必要となります。以下、主要なものをご紹介します。

1. 定期届出（１年に１回、対象年の翌年４月１日～５月31日までに入管に提出）
2. 随時届出（雇用条件が変わった、退職した、支援計画が変わった等の際に、事由が発生した時から14日以内に入管に提出）
3. 在留期間更新許可申請（在留期限が１年で付与される方がほとんどのため、毎年、在留期限の３か月前～当日までに申請）

１と２については、登録支援機関に相談しながら、手続きを行ってください。３については、行政書士に依頼されることをおすすめします。

特定技能（造船・舶用工業）を活用すれば、人手不足の解消に大きく役立ちます。
一方で、申請書類の作成や支援体制の整備等、専門的な知識が必要な手続きも多くあります。

当事務所では、特定技能制度の活用を検討する企業様に対し、受入れ要件の確認から申請書類の作成及び申請までをトータルでサポートしています。外国人雇用を安心して進めたい企業様は、ぜひ一度ご相談ください。