2027年スタート！「育成就労制度」をゼロからわかりやすく解説

投稿日：2026年1月27日

これまでの「技能実習制度」は、外国人が日本の技術を学んで母国に持ち帰る「国際貢献」が目的でした。しかし、実態は「人手不足を補う労働力」として使われているという課題がありました。

一方、「育成就労制度」は、この建前をなくし、「日本で働く外国人材を育て、長く活躍してもらうこと（人材育成・確保）」を目的としてはっきり掲げた制度です。原則３年間の就労を通じて、より高度な「特定技能1号」水準の技能を身につけることを目指します。

さて、比較表で全体像を把握していただいたところで、ここからは実務上、特に大きな影響を与える変更点に絞って、さらに深掘りして解説していきます。

育成就労外国人は、就労開始前までに日本語能力N５相当以上の試験合格、あるいは100時間以上の講習受講が求められます。 
また、育成就労１年経過時の中間評価及び３年終了時の最終評価に合格することが、特定技能１号への移行要件となります。
※中間評価については、１年経過時に合格しなくても育成就労を継続することができます。

育成就労制度では、同一の受入れ機関での就労期間が「転籍制限期間（産業分野により１～２年）」を超え、かつ技能・日本語の要件を満たす場合は、同じ業務区分内での転籍が認められます。ただし、転籍の際には、転籍先が転籍元に対して、受入れ初期費用の一部を補填する仕組みも導入される予定です。詳細はこちらのページをご覧ください。

従来の「監理団体」は、育成就労制度では「監理支援機関」へと名称が変わりますが、単なる呼称の変更に留まりません。新制度では、中立性と独立性の確保がより厳格に求められるようになります。

具体的な許可要件としては、外部監査人の設置や債務超過が無いこと（健全な財務体制）、さらには常勤役職員の人数基準等が厳格化されました。育成就労外国人の支援や監理を行うには、改めてこの新基準に基づく「許可申請」を行う必要があります。詳細はこちらのページをご覧ください。

育成就労制度の施行は2027年４月１日からですが、準備を円滑に進めるため、監理支援機関への切り替え手続きは2026年度中に開始される見通しです。具体的な受付時期や詳細な手続きについては、今後「外国人育成就労機構（現：外国人技能実習機構）」から順次公表される予定ですので、注視が必要です。

育成就労制度は、単なる名称変更ではなく、計画的な教育、厳格なコンプライアンス、そして外国人の権利保護が一体となった高度な制度です。 育成就労計画の策定や新しくなる監理支援体制への対応等、法的な専門知識が必要な場面が多くなります。