永住ビザから高度専門職ビザに変更するケースとは？

投稿日：2025年11月15日

永住ビザから高度専門職ビザに変更するケースの中で、最も多いケースがこの理由です。ただし、どのような状況でも良いというものではありません。
以下のどちらかの状況であれば、一定の要件の下、親の呼び寄せ（帯同）が可能です。

1. 高度専門職ビザの人、又はその配偶者の７歳未満の子ども（連れ子や養子も含む）を養育すること
2. 高度専門職ビザの人、又はその配偶者が妊娠中で、介助や家事等の必要な支援を行うこと

上記どちらかの状況において、以下の要件をいずれも満たせば、親を本国から呼ぶことができます（特定活動（告示34号））。

• 高度専門職ビザの人の世帯年収（配偶者の年収も含む）が800万円以上であること
• 高度専門職ビザの人と親が同居すること
• 高度専門職ビザの人の親か、その配偶者の親かどちらかに限ること

なお、養育していた子どもが７歳に達した場合、引き続き在留することはできません。７歳の誕生日を迎えたら、すぐにビザが取り消されるわけではありませんが、在留期間中に帰国の準備をする必要があります。

高度専門職ビザへの変更が認められた場合、注意すべきポイントが３つあります。

永住者は、どの業種・職種でも働くことができ、正社員・パート・副業・個人事業主等、仕事において自由度が極めて高いのが特徴です。
しかし、高度専門職ビザについては、明確な就労制限があり、専門性の高い業務に限定されます。よって、工場でのライン作業・接客・配送等の現場作業の仕事に就くことはできません。また、転職する場合も、高度専門職１号ビザについては、その都度、在留資格変更許可申請をする必要があります（２号ビザは不要）。
加えて、冒頭でも触れましたが、高度専門職ビザの人が６ヶ月以上働いていない場合（在留資格に該当する活動をしていない場合）、ビザを取り消される可能性があります。

永住者の配偶者の場合、許可される主なビザは永住者の配偶者等ビザです。そして、このビザにも就労制限はなく、永住者同様、どのような仕事に就いても、何時間働いても、問題にはなりません。
しかし、扶養者が永住ビザから高度専門職ビザに変更となった場合、その配偶者が許可される主なビザは家族滞在ビザか特定活動ビザ（告示33号）です。

家族滞在ビザの場合、扶養されることが前提条件となっているため、資格外活動許可を得たとしても、週に28時間を超えて働くことはできません。
一方、特定活動ビザの場合、学歴・職歴等の要件を満たさなくても、研究ビザ、教育ビザ、技人国ビザ、興行ビザに該当する活動を行うことができます。ただし、この特定活動ビザが許可されるには、高度専門職ビザの人と同居し、かつ日本人と同等額以上の報酬を得ることが条件となります。よって、もし高度専門職ビザの人と別居した場合は、許可された就労活動を行うことはできません（行った場合、違法な資格外活動となり、退去強制の対象となる可能性があります）。なぜなら、この特定活動ビザは、高度専門職外国人の配偶者という身分関係を前提として、許可されるものだからです。

永住ビザの場合、在留期間は無期限となり、在留カードを７年に１回更新するのみで良いですが、高度専門職１号ビザに変更した場合、在留期間は５年となり、定期的に在留期間更新許可申請をする必要があります。条件を満たして、高度専門職２号ビザに変更すれば、在留期間は無期限となりますが、１号ビザの間は在留期限があることを意識しておく必要があります。

また、永住者の時に契約したローンについて、ビザを変更することで影響が出るケースがあります。高度専門職ビザに変更する前に、事前に金融機関に相談しましょう。

この記事では、永住ビザから高度専門職ビザへ変更する際に想定されるケースや、変更後に特に注意すべきポイントについて解説しました。

ご説明したとおり、永住者であっても高度専門職ビザへ変更することは可能ですが、就労範囲の制限が生じることや再び在留期間の更新が必要になること等、メリット・デメリットの両面があります。

とりわけ、永住ビザは原則として職種の制限なく働ける一方で、高度専門職ビザは「専門性の高い業務」に限定されるため、転職や副業の自由度が変わる点には十分注意が必要です。高度専門職ビザのメリット（親の呼び寄せ、家事使用人の雇用等）とデメリットを比較し、ご自身の人生設計やご家族の状況に合わせて慎重に検討することが大切です。

当事務所では、永住ビザ・高度専門職ビザを含め、幅広い在留資格の申請サポートを行っております。
「自分のケースで本当に変更してよいのか」「どちらのビザが将来の生活に合っているのか」等のご相談にも丁寧にお答えしますので、不安や疑問がありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。