中国人との国際結婚の手続きについて

日本人と中国人の国際結婚の手続きは、どこで先に手続きを行うかによって、その流れが大きく変わります。

具体的には、

• 日本で先に手続きをする場合

• 中国で先に手続きをする場合

の２つのパターンが存在します。

この記事では、それぞれのパターンに沿って、必要な書類や手続きの流れを解説します。複雑に思える手続きも、１つずつクリアしていけば、必ずゴールにたどり着けます。この記事を参考に、スムーズに手続きを進めていきましょう。

まずはじめに、結婚の手続きを進めるにあたって、自分や相手が結婚できる年齢であるかどうかを確認する必要があります。国によって、結婚できる年齢が異なるため、とても重要な確認事項です。

日本人と中国人との国際結婚の場合、日本の民法では、男女ともに18歳以上であることが求められますが、中国の婚姻法では、男性22歳以上、女性20歳以上であることが求められ、たとえ相手が外国人であってもこの条件をクリアしないと結婚は認められないこととなっています。
よって、中国人との有効な婚姻関係を成立させるためには、男性22歳以上、女性20歳以上の男女であることが求められます（日本も中国も現時点で、法的には同性婚を認めていません）。

結婚予定の中国人の方が、日本で在留資格を持って在留している場合（短期滞在ビザは対象外）は、日本での手続きを先に進めた方がスムーズです。まずは日本で先に手続きする場合について解説します。

最初に、日本人が住んでいる市区町村役場に結婚手続きに必要な書類を確認します。役場によって、必要な書類が異なる場合がありますので、必ず確認してください。なお、一般的によく求められる書類は以下のとおりです。

【日本人が用意するもの】

• 婚姻届
• 戸籍謄本（本籍地以外の役場に提出する場合）

’【中国人が用意するもの】

• 無配偶声明書の公証書（独身であることを証明する書類）※駐日中国大使館・総領事館発行のもの
• 無配偶声明書の公証書の日本語翻訳文　※業者に依頼しても、自分たちで翻訳しても大丈夫です
• パスポート
• 在留カード

次に、結婚予定の中国人が住んでいる地域を管轄する駐日中国大使館又は総領事館に連絡し、無配偶声明書の公証書を取得するために必要なもの（パスポートや在留カード等）を確認します。そして、その必要なものを持って駐日中国大使館又は総領事館に行き、窓口で声明書に署名し、無配偶声明書の公証書を取得します。

【大使館・総領事館の管轄地域】

1.  駐日中国大使館（東京）: 東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県
2.  駐大阪中国総領事館: 大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、愛媛県、高知県、徳島県、香川県、広島県、島根県、岡山県、鳥取県
3. 駐名古屋中国総領事館: 愛知県、岐阜県、福井県、富山県、石川県、三重県
4. 駐福岡中国総領事館: 福岡県、山口県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
5.  駐札幌中国総領事館: 北海道、青森県、岩手県、秋田県
6.  駐新潟中国総領事館: 新潟県、宮城県、山形県、福島県

無事、無配偶声明書の公証書を取得できたら、その翻訳文も準備して、お住まいの市区町村役場で婚姻届と必要書類を提出します。この手続きで、日本における婚姻関係の手続きは完了です。
ですが、中国に結婚の報告をする必要があるため、その手続きで求められる婚姻届受理証明書を取得したい旨も併せて窓口で伝えましょう。基本的には即日発行される書類です。

婚姻届受理証明書を取得したら、外務省でアポスティーユを取得する必要があります。アポスティーユとは、日本の官公署、自治体等が発行する公文書に対する外務省の証明のことです。
アポスティーユを取得すると、日本にある外国の大使館・総領事館の領事による認証（領事認証）があるものと同等のものとして、提出先国で使用することができます。アポスティーユは郵送請求もできますので、こちらのページで紹介されている手続きにしたがって、進めてください。
もし、アポスティーユの手続きが難しいと感じられた場合は、当事務所で取得代行いたしますので、お気軽にご相談ください。

日本で先に結婚手続きを行った場合、自動的に中国でも有効な婚姻と認められるため、中国での結婚手続きは不要です。ですが、中国人配偶者の戸籍簿の婚姻状況を変更しなければなりません（未婚→既婚）。

アポスティーユを取得した婚姻届受理証明書を中国人配偶者の戸籍所在地の役場へ提出することで行うことができます。この際、婚姻届受理証明書の中国語の翻訳文も必要です。

中国人との国際結婚が成立したら、配偶者ビザへの変更許可申請を行います。ここまでの国際結婚の手続きの中で、最も難しい手続きです。詳しくはこちらをご覧ください。
ですが、配偶者ビザには様々なメリットがあります。例えば、配偶者ビザは、就労制限が無く、自由に働くことができます。アルバイトだけでなく、正社員や会社経営等、様々な働き方をすることができます。また、永住権の取得についても、配偶者ビザの方は要件が緩和されており、永住申請しやすいです。
とは言え、配偶者ビザは審査が厳しく、結婚しているからといって絶対に得られるビザではないため、入念に申請準備することをおすすめします。

中国人と日本人の国際結婚が成立し、中国人配偶者と日本で暮らす場合は、中国人配偶者を日本に呼び寄せるために、配偶者ビザの認定証明書交付申請を行います。ここまでの国際結婚の手続きの中で、最も難しい手続きです。詳しくはこちらをご覧ください（この手続きで婚姻の記載がある戸籍謄本を求められるため、日本国内の役場で報告的届出をした方がスムーズに手続きできます）。
配偶者の呼び寄せについても、審査が厳しく、結婚しているからといって絶対に得られるビザではないため、入念に申請準備することをおすすめします。