「経営・管理」から永住へ！
取得要件と必要書類を徹底解説

まずは永住ビザを取得するメリットについてご紹介します。
経営・管理ビザをお持ちの方が、永住ビザを取得する大きなメリットは、在留期限と就労制限が無くなり、身分が安定することです。
経営・管理ビザの在留期限は、３か月又は４か月、６か月、１年、３年、５年のいずれかで、在留期限が切れるまでに更新手続きが必要となります。ですが、永住ビザを取得すると、在留期限が無くなり、更新手続きが不要となります。
また、就労活動については、経営・管理ビザの場合は、許可された就労活動（事業の経営や管理）しか行うことができませんが、永住ビザを取得すれば、就労活動の制限も無くなります。よって、収入を伴う他の活動も可能となります。
詳細は、こちらのページでも解説しておりますので、ぜひご覧ください。

なお、2025年10月16日の改正で、経営・管理ビザの許可要件として資本金が3,000万円以上であることや１人以上の常勤職員の雇用等が求められるようになりました。永住申請においても、経営・管理ビザの方がこれらの要件を満たしているかどうかが審査のポイントになると考えられます。

独立生計要件とは、自立して生活することができる能力があることを指します。

１つ目は「その世帯にどれぐらいの年収があるのか？」ということです。原則として、直近５年分の年収がチェックされます。年収額について、入管では明確な数字を公表していませんが、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準を求めています。一体いくらなのか、様々な議論がありますが、今までのような単身世帯で年収300万円以上あればよいというわけにはいかないようです。最も多い意見としては、４人世帯までは世帯年収約760万円（2024年の平均所得575.2万円を基に算出。「2025年国民生活基礎調査の概要」）が求められるのではないかと言われています。また、５人世帯以上になると、人数に応じてさらに加算されます。なお、配偶者が就労系のビザを持ち、収入を得いている場合は、世帯収入に合算できますが、家族滞在ビザ等、働くことを目的としていないビザの場合は、そのアルバイト代を世帯収入に加算することはできません。
さらに注意しなければいけないのは、海外にいる扶養親族の人数もこの世帯人数に含めなくてはいけないという点です。もし、実際には扶養していないのに、税金対策のためだけに親族を不要に入れている場合は、正しい情報を修正申告しましょう。こちらの項目は、2026年４月以降に申請したものについても適用されます。

２つ目は、今回のガイドラインで初めて示された年金に係る項目です。具体的には、「その世帯が将来受け取ることができる年金見込額はいくらぐらいあるのか？」ということです。
申請者の年金の加入状況や年収から計算される将来の年金の見込額が、上記の日本人世帯の平均年収約760万円を上回る年収水準で30年間働き、その期間、厚生年金に加入していた場合の将来の見込額に達しているかが確認されます。もし、その見込額に達していなくても、生活資金にあてることができる金融資産（株や預貯金、保険金等）が十分にある場合は、見込額に達しているものと評価されます。なお、金融資産は、申請者が年金を受給し始めてから生活資金を補う性質のものであり、若い人ほど長期にわたってその資産を形成しやすいため、その基準額は、申請者の年齢が若いほど、低いものとなります。
また、見込額や金融資産についても、世帯単位で判断されますので、配偶者がいる場合は、配偶者の見込額や金融資産も合算して、評価されます。こちらの項目は、2027年４月以降に申請したものについて適用されます。

永住ビザを取得するためには、今まで以上に日本で安定した収入を継続的に得ること、そして老後も公共の負担を受けることなく自立して生活していけることが重要視されていると言えます。

国益適合要件とは、永住を認めることが日本国にとってプラスになることを指します。
ガイドラインで以下の10項目が定められていますので、それぞれ見てみましょう。

①住居地の届出等の各種届出義務や在留カードの常時携帯義務等を守ること。
在留カードを持っている中長期在留者が必ず守らなければならない届出や携帯の義務のほか、在留資格で認められていない活動をしない、させない義務も守る必要があります。

➁税金や保険料を遅れることなく支払うこと。
所得税、住民税、法人税、固定資産税等のすべての税金と公的医療保険、公的年金等の負担金を期限までに支払っていることが求められます。申請時点で未納が無くても、過去に滞納処分を受けたことがある場合は、不許可の可能性が一気に高くなります。この基準は、世帯単位で確認されますので、配偶者に滞納処分がある場合も、同様に消極評価を下されます。
また、経営・管理ビザの場合、個人の納税状況だけでなく、会社の納税状況も審査対象になります。特に近年は、社会保険の加入の有無、社会保険料の適正納付は厳格に審査されています。会社は、社会保険（厚生年金保険および健康保険）の強制適用事業所とされ、役員一人だけで従業員がいない会社でも、社会保険に加入する義務があります。また、社会保険料は労使折半とされ、会社が保険料の半分を負担しなければなりません。経営者が永住ビザ申請を行う際には、年金事務所が発行する社会保険料納入証明書を提出しなければなりません。社会保険に加入していない場合や社会保険料を納付していない、あるいは納期遅滞がある場合には、永住ビザの審査において大きなマイナス要因になります。必ず社会保険に加入し、社会保険料を適正に納付するようにしてください。

➂過去に罰金刑や拘禁刑などを受けていないこと。
過去にこれらの刑罰を受けている場合は、消極評価をされます。

④上陸拒否事由に該当していないこと、現に有している在留資格の上陸許可基準に適合していること。
例えば、日本の公衆衛生を脅かすおそれがある重い感染症にかかっている人や薬物（覚醒剤、大麻、麻薬など）、銃砲刀剣類、売春、人身取引などの特定の犯罪に関わったことがある人などは上陸拒否事由に該当しますが、これらの事由に該当していないことが求められます。
また、現在持っているビザの上陸許可基準に適合していない場合は、消極評価をされます。

➄日本に10年以上住んでおり、現に有している在留資格について最長の在留期間をもって在留していること。
申請時点において、原則として引き続き10年以上、日本に在留している必要があります。なお、この期間のうち、直近５年間は、就労資格（経営・管理ビザ等）又は居住資格（配偶者ビザ等）で在留している必要があります。例えば、留学ビザで７年在留してから、経営・管理ビザに変更して３年在留している場合は、10年以上日本に在留していますが、この基準を満たしません。この場合、経営・管理ビザで５年在留している必要があるので、申請できるのは２年後です。また、過去10年以内に、１回の出国で６ヶ月以上日本から離れていた場合や通算して２年６ヶ月以上出国していた場合は、消極評価（リセット）されます。

加えて、入管法上では多くのビザにおいて、「５年」が最長ですが、当面の間は「３年」のビザでも「最長の在留期間」として扱うことになっています。
⇒2026年2月にこのルールの改訂がありました。2027年３月31日までは、「３年」のビザでも永住申請可能ですが、2027年４月１日以降は、「５年」のビザを持っていないと、永住申請できなくなります。ただし、2027年３月31日の時点で「３年」のビザを持っている人については、2027年４月以降でも、その在留期間内に１度だけ永住申請できます。

➅公共の負担とならないこと。
日本人や永住者の配偶者や子ども、難民認定を受けた人は独立生計要件に適合する必要は無いとされていますが、この要件に適合していると認められる場合は、積極評価につながります。一方、これらの人たちが、生活保護を受けている場合やそのおそれがある場合は、消極評価をされることがあります。こちらの項目は、2026年４月以降に申請したものについても適用されます。

➆一定水準の日本語能力を有すること。（2027年４月～適用）
具体的には、「日本語教育の参照枠」において、B1相当レベル以上（N3で104点以上又はN２）が必要です。ただし、申請者が高度人材外国人である場合やその家族、日本の小・中・高校で合計６年以上教育を受けた場合、永住者の子ども（その親がB1相当レベル以上の日本語能力を持ち、かつ子どもが日本で生まれた場合に限る）などは、免除されます。

➇日本の制度やルールを理解していること。（2027年４月～適用）
申請者が日本の制度やルールを理解していない場合や理解する意欲が低い場合は消極評価をされます。具体的には、入管が指定する方法で、「生活・就労ガイドブック」に記載されている内容を中心に、日本の制度やルールの理解度が一定水準を上回っているかを確認されます。

➈学齢期の子どもが日本の学校に通っていること。（2027年４月～適用）
申請者が、学齢期（義務教育期間）の子どもを養育している親である場合、子どもを日本の小学校又は中学校に通わせていることが求められます。同様に、学齢期の子どもが申請者である場合、申請者が小学校又は中学校に通っていることが求められます。

➉その他に国益に適合すると思われる事情があること。
上記の９つの項目以外に、日本社会の一員としてルールを守り、地域や社会にしっかり馴染んでプラスになるような行動（例：特定在留カードの積極利用、日本語や日本のルールを積極的に学ぶ等）をしていれば、積極評価をされます。