永住ビザを取得するメリット・デメリット

多くのビザには、それぞれに活動内容が定められており、その活動を継続して行わなければなりません。定められた活動を一定期間行っていない場合は、ビザを取り消される可能性があります。この場合、他のビザに変更する必要がありますが、変更できない場合は帰国するしかありません。
しかし、永住ビザには、このような活動制限がありません。つまり、永住ビザを取得すれば、状況が変わっても、ビザを変更する必要がありません。仕事内容を気にせずに転職先を自由に選べますし、離婚しても永住ビザが取り消されることもありません。
日本での活動制限が無くなることで、これからの人生の選択肢が大きく広がることも、大きなメリットと言えます。

永住ビザを取得するためには、厳しい審査に通る必要があります。そのため、永住ビザを取得できると、日本での社会的な信用度も上がることになります。社会的な信用度が上がると、就職や転職、不動産の賃貸契約、住宅ローン、銀行の融資等も他のビザに比べて有利になります。その結果、日本での生活がよりスムーズになり、人生の選択肢も広がります。

永住ビザをお持ちの方は、在留特別許可が認められやすくなります。
在留特別許可とは、犯罪行為により刑罰に処せられる等、本来であれば強制的に国外へ退去させられるべき外国人に対して、法務大臣が特別に日本での在留を許可する制度です。永住ビザを取得している場合は、在留特別許可を下すべきかどうかの場面において、有利な事情として考慮されます。永住ビザを既に取得しているという事実が、日本に高い定着性があるということを意味し、引き続き在留を認める必要性があるという評価になるためです。万が一、犯罪行為を行ってしまった場合でも、永住ビザを持っていれば、強制的に退去させられる可能性を下げることができると言えるでしょう。

永住ビザを持つ外国人の家族は、「永住者の配偶者等」というビザを取得することができます。永住者とその配偶者の間に生まれた子ども（日本で生まれた子どもに限る）もこのビザを取得することができます。永住者の配偶者等ビザには就労制限が無いため、家族も日本で職種の制限無く就職したり、時間制限無くアルバイトで働くことができます。
また、配偶者や子どもが、永住者の配偶者等ビザから永住ビザに変更申請する際には、素行善良要件や独立生計要件は免除されます。さらに、婚姻生活が3年以上継続していれば、日本の在留期間は1年以上あればよいとされ、原則10年在留の要件も緩和されています。

高度専門職ビザは、一定の条件を満たした場合に、親の帯同や家事使用人の雇用（※）が特別に認められています。しかし、永住ビザに変更した場合は、この優遇措置が認められなくなります。

※親や家事使用人は「特定活動」ビザで入国・在留することとなります。

ここまで説明してきたように、永住ビザは、他のビザに比べてメリットが多いです。
特に永住ビザは、活動内容に制限が無くなることから、企業側も業務内容を気にせずに雇うことができるため、転職しやすくなります。
これからも日本で長く暮らしていきたいと考えていらっしゃる方には、永住ビザの取得をおすすめします。