技能実習から技人国への在留資格変更はできる？
原則と例外を詳しく解説！

技能実習生や実習生を受け入れている企業様からよくいただくご相談が、「技能実習を終えた後、特定技能以外の在留資格で日本で働き続けることはできるのか」というものです。

結論からお伝えすると、技能実習から特定技能以外の他の在留資格への変更は、「身分関係の成立（結婚等）又は出国準備を理由とする場合」以外、原則として認められません。

これは、技能実習制度が「日本の企業等で技能等を修得し、帰国後に母国の経済発展に貢献する」ことを目的とする制度だからです。ですが、一定の要件を満たせば認められる例外も整備されています。

この記事では、変更が認められ得るケースと審査で確認される具体的な要件を整理して解説します。

技能実習制度は、外国人が日本の企業等で技能等を修得等し、技能実習終了後はすみやかに帰国して、修得した技能等を母国で活かし、母国の経済発展に貢献することが期待されている制度です。

そのため、技能実習終了後、引き続き日本の企業等で就労することは、原則として認められないとされています。この基本姿勢が、変更申請の審査の土台になっています。

技能実習生からの変更申請のうち、「特定技能」への変更については認められています。

• 特定技能１号：在留できる期間の上限が５年であり、その期間を経過した後には帰国して母国の経済発展に貢献することが期待されているため。
• 特定技能２号：技能実習に基づく活動により修得した技能等の本国への移転に努めるものと認められるため。（在留資格諸申請の際に、本人が「技能移転に係る申告書」を読み、理解した上で署名して、入管に提出します。）

このような基準を設けていることから、技能実習終了後も日本での就労を認める特例が設けられています。多くの技能実習生にとって、実習後に引き続き働くための現実的なルートは特定技能です。

「特定技能」を除く他の就労資格（技術・人文知識・国際業務（技人国）等）への変更申請については、次のとおり審査されます。

• 元技能実習生の特定技能外国人からの申請は柔軟に審査される。
  まず前提として、元技能実習生である特定技能外国人からの申請については、これまでの在留状況や申請に係る在留資格該当性、上陸基準適合性等に特段の疑義がなければ、原則として許可し得るものとして審査されます。

• 技能実習生からの直接変更は「制度の趣旨に反していないこと」を確認される。
  技能実習生からの直接の変更申請は、「技能実習制度の趣旨に反していないこと」を確認した上で、個別に判断されます。具体的には、技能実習生のうち、特に優秀だった者が、所属していた監理団体や受入れ企業において、実習で修得した技能等を活かして、在籍する技能実習生を指導等する業務に従事することや、実習生の入国後の講習などの場で講師を務めることなどの活動は、技能実習制度の趣旨に沿うものと認められます。

審査上は、申請に係る活動が次の５つの要件のすべてを満たしている場合は、技能実習制度の趣旨に合致しているものとして個別に判断されます。

1. 契約機関等の事業内容が、監理団体や受入れ企業等、技能実習生の受入れに関するものであること
2. 技能実習時に修得した技能等について、本国からの技能実習生に対する指導等を行い、技能移転等、母国の経済発展の貢献に資する活動を行うものと認められること
3. 申請人がN２相当以上の日本語能力を有すると認められること
4. 就業場所における技能実習生の在籍数等からみて十分な業務量が確保されていると認められ、技能実習生と同様の作業を行うものではないことが明らかであること
5. 申請人が技能実習計画上の到達目標を達成していること

つまり、技人国等への変更が認められやすいのは、「元技能実習生が、技能実習の受入れ機関で、後輩実習生の指導・講師として働く」といった、技能移転の担い手になるケースです。一般企業で実習時と同様の作業を続けることや実習生の受け入れとは無関係の会社での就労は、この要件を満たしません。

技能実習の申請時には、本国での復職予定等を申告しています。技能実習から他の在留資格への変更申請に及ぶ場合、当初の申告内容が変更されたことになるため、その理由を説明させることとされています。

そして、当初の入国目的を偽ったものではないと認められる場合は、申請内容の信ぴょう性に疑義があるとは評価しません。例えば、当初は予定どおり帰国して復職するつもりであったが、受入れ企業等からの誘いにより、日本で就職することとなった等の経緯が確認されるケースです。

逆に、入国時から日本での就労を目的としていたと認められるような場合には、申請内容の信ぴょう性に疑義があるものとして扱われます。実習中からの転職活動や変更を前提とした動きは避け、経緯を整理しておくことが大切です。

Q. 技能実習を終えたら、技人国ビザに変更して一般企業で働けますか？
A. 原則として認められません。ただし、監理団体や受入れ企業等で、後輩実習生への指導や講師として技能移転に資する活動に従事する場合など、５つの要件をすべて満たしていれば、個別に判断されます。

Q. 技能実習後の就労に現実的なルートはありますか？
A. 「特定技能」への変更です。特定技能１号は在留期間の上限が５年とされ、その基準に基づき、技能実習終了後の就労が認められています。

Q. N２相当の日本語能力とは、試験の合格が必須ですか？
A.必須です。日本語能力試験でN２に合格するか、以下の試験で条件を満たせばN２相当以上と認められます。
◆BJTビジネス日本語能力テストにおいて400点以上を取得していること
◆日本留学試験（日本語（読解、聴解及び聴読解の合計））において200点以上取得していること
◆JPT日本語能力試験において525点以上取得していること

Q. 実習中から変更申請の準備をしておいてもよいですか？
A. 技能実習の申請時には帰国・復職予定を申告しています。変更申請に至る経緯を説明させた上で、当初の入国目的を偽ったものではないと認められれば信ぴょう性への疑義は評価されませんが、実習の目的を妨げる動きは避けるべきです。

Q. 元技能実習生の特定技能外国人が、技人国等に変更する場合は？
A. 在留状況や在留資格該当性、上陸基準適合性等に特段の疑義がなければ、原則として許可し得るものとして審査されます。

この記事では、技能実習から他の在留資格へ変更できるケースについて解説しました。

技能実習制度は、日本で培った技術や知識を母国へ持ち帰り、経済発展に貢献することを本来の目的としています。そのため、実習修了後に他の在留資格へ変更することは原則として認められていません。

しかし、「特定技能」への移行は制度上認められていますし、技人国等への変更についても、５つの要件を満たす場合に限り許可される可能性があります。いずれの手続きにおいても、「当初の入国目的を偽ったものではないこと」や「変更が必要となった合理的な理由」を丁寧に説明することが重要です。

他の在留資格への変更が認められるかの判断や説得力のある申請書類の準備に不安がある方は、ぜひ当事務所へご相談ください。