収容されずに退去強制手続きを進められる「監理措置制度」とは？
要件や監理人の役割を解説

退去強制手続きの対象となった外国人は、原則として収容されます。しかし、2024年６月の入管法改正により、収容されないで、社会内で生活しながら退去強制手続きを進める「監理措置制度」が整備されました。
監理措置とは、監理人による監理の下、逃亡等を防止しつつ、社会内での生活を送りながら、収容されずに退去強制手続きを進める措置です。
長期収容が課題となる中で、本人の生活や健康、家族関係への配慮と逃亡防止の確保を両立させる仕組みとして設けられました。

この記事では、監理措置制度の要件や監理人の役割などをわかりやすく解説します。

監理措置には退去強制令書（令書）が発付される前のものと発付された後のものの２つがあり、それぞれ要件が異なります。

どちらのタイプでも、共通の要件として「監理人を選定できること」と「主任審査官が、収容しないことが相当と認めること」が必要です。

監理措置決定を受けた方（被監理者）には、次のような条件（監理措置条件）が付されます。

• 住居の指定：住む場所を指定されます。
• 行動範囲の制限：原則として、指定住居の属する都道府県の区域内に制限されます（未成年者や高等学校等に在学中の方で通学状況が明らかなら、制限されない場合があります）。行動範囲外に行く必要が生じたときは、管理官署に拡大の申請をして許可を得る必要があります。
• 呼出しに対する出頭の義務
• その他、逃亡等を防止するために必要と認める条件（逃亡及び証拠隠滅の禁止／逃亡及び就労の禁止など）
• 保証金：主任審査官が必要と認めるときは、300万円を超えない範囲内（未成年者は150万円以下）で保証金の納付が条件とされることがあります。期限までに納付しないと、監理措置決定は取り消されます。

​また、被監理者は次の２点を守らなければいけません。

1. 定期的な届出義務：監理措置に付された日または直近の届出から３か月を超えない範囲内で指定された日に、条件の遵守状況や生活状況等を入管に届け出ます（郵送は不可、本人が窓口に出頭）。
2. 監理措置決定通知書の携帯・提示義務：在留カードを持っていない場合、通知書を常に携帯し、入国審査官や警察官、地方公共団体の職員など、権限のあるから職員から要求されたら提示しなければなりません。

もし、上記の条件や義務に違反した場合、次のような罰則が科せられる可能性があります。

• 条件に違反して逃亡した場合や、正当な理由なく呼出しに応じなかった場合：１年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金（併科あり）

• 通知書の携帯・提示義務違反：10万円以下の罰金

• 令書発付前の被監理者が就労許可なく働いた場合：３年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金（併科あり）

• 令書発付後の被監理者が働いた場合：３年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金（併科あり）

監理措置を受けるには、監理人の選定が必須です。監理人は、被監理者の監理人となることを承諾し、任務遂行の能力から適当と認められる者の中から主任審査官が選定します。

誰がなれるのか：被監理者の親族や知人だけでなく、元雇用主、支援者、弁護士や行政書士など幅広くなることが可能です。

監理人の４つの責務：

1. 被監理者の生活状況の把握、指導・監督を行うこと
2. 被監理者からの相談に応じ、援助を行うよう努めること
3. 主任審査官から報告を求められたときは報告すること
4. 届出義務：被監理者の逃亡（の疑い）、条件違反、無許可就労、死亡等の事由を知ったときは７日以内に届出すること

なお、監理人の選定が取り消された場合や監理人が死亡した場合で、新たな監理人がいないときは、監理措置決定が取り消されます。

• 申請者：原則として本人が行います。ただし16歳未満の方や疾病等により自ら申請できない方は、同居する配偶者→子→父母→その他の親族の順序で代わって申請できます。
• 申請方法：入管の窓口に申請書等を提出します（郵送は不可）。収容中の方は担当職員に、仮放免中の方は仮放免事務を担当している入管に提出します。
• 主な提出書類：監理措置決定申請書、監理人承諾書兼誓約書、監理人の身分証明書、本人の収入や資産を示す資料（通帳の写し等）、住居を明らかにする資料（賃貸借契約書の写し等）、申請理由を示す資料

次のような場合、監理措置決定は取り消されることがあります。

• 取り消さなければならない場合：保証金を期限までに納付しなかったとき、新たな監理人がいないとき等
• 取り消されることがある場合：逃亡したとき（または逃亡の疑いがあるとき）、監理措置条件に違反したとき、届出をしなかった・虚偽の届出をしたとき、不法就労をしたとき（無許可就労も含む）等

監理措置決定が取り消されると、収容される可能性があります。監理措置の条件の遵守と定期的な届出が何より重要です。

監理措置と混同されやすい仮放免との違いも押さえておきましょう。

監理措置制度の創設に伴い、仮放免は「健康上、人道上その他これらに準ずる理由により収容を一時的に解除することが相当と認められるとき」に限って許可されるものと整理されました。

Q. 監理措置を受けていると、働けますか？
A. 退去強制令書の発付前であれば、生計の維持に必要で相当と認められる場合に、申請により例外的に就労が認められることがあります。発付後は働くことができません。

Q. 監理措置中の行動範囲はどこまでですか？
A. 原則として指定住居の属する都道府県の区域内です。範囲外に出る必要が生じたときは、入管に行動範囲拡大の申請をして許可を得てください。

Q. 監理人は誰に頼めますか？
A. 親族や知人だけでなく、元雇用主、支援者、弁護士や行政書士など、責務を理解し任務遂行の能力が認められる方であれば可能です。

Q. 保証金は必ず払う必要がありますか？
A. すべての人に必要なわけではありません。主任審査官が必要と認めた場合に、300万円以下（未成年者は150万円以下）の範囲内で納付が条件とされることがあります。期限までに納付しないと監理措置決定が取り消されます。

Q. 監理措置決定を受けているかどうかはどうやって確認しますか？
A. 「監理措置決定通知書」の有無で確認できます。被監理者にはこの通知書が交付され、携帯・提示義務があります。

Q. 監理措置条件に違反したらどうなりますか？
A. すべての違反は「監理措置決定の取り消し（→収容の可能性）」の対象となり、そのうち特に重い行為はさらに「刑事罰」の対象にもなります。

1. 取り消しの対象（すべての違反がこれに当たります）：条件違反、逃亡（又は逃亡の疑い）、届出怠慢や虚偽の届出、無許可就労等
2. 刑事罰の対象：①逃亡・正当な理由なく呼出しに応じない：１年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金（併科あり）、②無許可就労（令書発付後の就労を含む）：３年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金（併科あり）

つまり、軽微な条件違反でも取り消しの対象になり、さらに逃亡、呼出し無視、就労違反は重大な条件違反として、「取り消し＋刑事罰」の両方の対象となります。

2024年６月の入管法改正で創設された監理措置制度は、社会生活を送りながら手続きを進められる重要な制度です。退去強制令書の発付前後で要件が異なるほか、行動制限や監理人の役割など、正しく理解しておくべきポイントが多くあります。
個々の状況によって適切な手続きや準備する書類は異なりますので、ご不明な点や不安がある場合は、ビザ専門の行政書士へ早めにご相談いただくことをおすすめします。