育成就労制度で必須に！監理支援機関の外部監査人とは？
役割と要件を徹底解説

投稿日：2026年4月8日

育成就労制度において、監理支援機関は、本来なら受入れ企業に対して適切な指導・監督をする立場です。しかし、その監理支援機関が受け入れ企業の身内（組合員等）である場合、「身内に甘くなってしまい、不正を見逃すのではないか？」という懸念がありました。そこで、業務が公正に行われているかを厳しくチェックするため、「部外者の目（外部監査人）」を入れることが法律で決まったのです。

外部監査人は、上記要件のほかに監理支援機関や受入れ企業と「密接な関係」がないことが厳しくチェックされます。以下のような方は外部監査人になれません。

• その監理支援機関の現役役職員又は過去５年以内に役職員だった方
• その監理支援機関が支援を行う受入れ企業の役職員（過去５年以内を含む）やその親族
• 受入れ企業と顧問契約を結んでいる弁護士や行政書士等
  ☝監理支援機関の顧問であれば、要件を満たせば外部監査人を兼ねることは可能です。

外部監査人は、主に以下の２つの業務を行います。

1. 監理支援機関に対する定期監査（３ヶ月に１回以上）
   監理支援事業を行う各事業所を３ヶ月に１回以上チェックします。
   ​​・責任役員や監理支援責任者からのヒアリング
   ・事業所の設備確認や帳簿書類（管理簿や監査報告書等）の閲覧
2. ​受入れ企業への同行監査（１年に１回以上）
   監理支援機関が受入れ企業に対して行う監査が適正かどうかを確認するため、各事業所につき年１回以上、実際の監査に同行します。

​監査終了後には、結果をまとめた「外部監査報告書」を作成し、監理支援機関へ提出します。この書類は監理支援機関の各事業所に備え置く義務があります。

育成就労制度は2027年４月に施行されますが、監理支援機関の許可申請の受付は2026年４月15日から開始されます（詳しくはこちら）。重要なのは、現在の「監理団体」から自動的に移行されるわけではないという点です。

そして新たに許可を取得するためには、この記事でご紹介した外部監査人の設置も重要な要件の１つとなっています。

当事務所は、申請書類の作成にとどまらず、「外部監査人」として貴機関の中立性とコンプライアンスを支えるパートナーとなることが可能です。制度の転換期を確かな安心とともに乗り越えるため、ぜひ当事務所の専門知識をお役立てください。