外国人留学生の就労ビザ手続きがラクに！
書類省略ルールをわかりやすく解説

投稿日：2025年11月29日

2025年12月１日から、従来の所属機関のカテゴリーによる提出書類の省略に加え、留学ビザから技術・人文知識・国際業務ビザ又は研究ビザへの在留資格変更許可申請について、以下のいずれかに該当する場合には提出書類の省略が可能となります。なお、派遣形態での雇用の場合は、対象外となりますので、ご注意ください。

1. 日本の大学卒業（予定）者（大学院及び短期大学卒業者を含む。）
2. 海外の優秀大学卒業者
   ３つの世界大学ランキング（※）中、２つ以上で上位300位にランクインしている外国の大学が対象となります。※対象となるランキング及び順位は以下のとおり。
   ​・QS・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス　 300位以内
   ・THE・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス 　300位以内
   ・アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ　 300位以内
3. 留学ビザから就労ビザへの在留資格変更許可を受けた者を現に受け入れている企業（※）において就労する場合
   ⇒申請者が希望するビザを持つ外国人（留学ビザから変更許可を受けた者のみ）が当該企業に現に雇用されており、その外国人が当該企業において就労中に少なくとも１回の在留期間更新許可を受けている場合が対象。

上記１～３のいずれかに該当するとして書類の省略を希望する場合は、以下の説明書を作成し、申請書に添付して提出する必要があります。ただし、事実と異なる説明を行い、書類の省略を行った場合には、虚偽の申請と判断される可能性がありますのでご注意ください。

書類省略が適用される場合の提出書類は、カテゴリー２と同様の書類が求められます。ただし、審査の状況により、省略が認められた書類の追加提出を求められることもあります。

• 在留資格変更許可申請書
• 写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）
• パスポート（原本提示）
• 在留カード（原本提示）
• 専門士又は高度専門士取得の証明書（専門学校を卒業し、専門士の称号を付与された場合のみ）※研究ビザへの変更許可申請では不要
• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の写し
• 提出書類省略に関する説明書

書類省略を適用されるとしても、次のポイントには注意しておきましょう。

• ４月の就職を希望する場合は、12月１日から１月31日までの間に申請する
  ☝毎年１月～３月にかけて、４月の就職を希望する在留諸申請が非常に多いため、申請時期がギリギリになると、希望日までに審査が終了しない場合があります。希望する就労ビザの許可が下りなければ、当然働くこともできません。書類が揃ったら、早めに入管に申請しましょう。
  なお、留学ビザの在留期限が「１月31日以前」であり、１月31日以降も「留学」の活動を行う場合には、まずは留学ビザの更新申請を行う必要があるため、上記期間に変更許可申請を行わないようにしてください。
• 申請の際は、入管が公開している提出書類一覧表を見て、必要書類が揃っていることを確認する
  ☝提出書類が不足していると、審査が遅れ、希望日までに審査が終了しない場合があります。提出前に必ずすべて揃っているか、確認しましょう。
• カテゴリー３や４の企業の場合は雇用理由書も提出する
  ☝カテゴリー１や２の企業に就職する場合は、添付しなくても大丈夫なケースがほとんどですが、カテゴリー３や４の企業に就職する場合は、たとえ書類省略ルールが適用されるとしても、申請者の学歴等と業務の関連性や重要性等を補強するために、雇用理由書は提出した方がよいでしょう。雇用理由書の書き方については、こちらをご覧ください。
• 審査状況の進捗確認はしない
  ☝入管に問い合わせても、審査の進捗状況について教えてもらうことはできません。電話が沢山かかってくることで、審査業務に遅れが出ることもありますので、進捗状況を確認する電話はかけないようにしましょう。
• 審査終了の通知が届いたら、卒業式後に必要書類を持って在留カードを受け取る
  ☝入管の窓口で申請した場合、審査後にその旨を通知するハガキが届きます。そのハガキが届いたら、卒業式後に必要書類（卒業証書等）を持参して、入管で新しい在留カードを受け取りましょう。もし、日付と時間が指定された通知が届いた場合は、その日時に入管に行きましょう。
• 卒業後はアルバイトしない
  ☝留学ビザで資格外活動許可を受けていても、卒業後はアルバイトができません。卒業後は、学業という本来の活動をしていないため、資格外活動許可が無効になるからです。今後、日本で長く暮らし、永住や帰化を目指す方は絶対にこの期間にアルバイトをしないでください。

この記事では、2025年12月から始まる、外国人留学生が日本企業から内定を受けて就労ビザへ変更する際の「書類省略ルール」について解説しました。このルールは、特にカテゴリー3・4の企業に就職する留学生やその企業にとって大きな負担軽減となるものです。

ですが、技術・人文知識・国際業務ビザや研究ビザの審査については、これまで通り、在留資格該当性（その仕事が在留資格に合っているか）や上陸許可基準（その活動を行うための適格性）といった重要ポイントが厳しくチェックされます。
そのため、書類が一部省略できるようになっても、該当性や基準をしっかり補強するために、理由書を添付することは、引き続き非常に有効です。結果として、審査がスムーズに進む可能性も高まります。とは言え、理由書の作成には「入管がどこを見ているのか」というポイントを正確に押さえる必要があり、専門性が求められる作業です。

当事務所では、理由書の作成を含め、就労ビザ申請をトータルでサポートしています。申請に不安がある方、時間が取れない方は、どうぞお気軽にご相談ください。