定住ビザからの永住ビザ取得

定住ビザとは、入管法で「法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める者」とされています。具体的に言うと、難民の方、日系３世の方、日系２世や３世の配偶者やその子ども等が挙げられます。そして、このビザを持っている方が永住ビザの取得を希望する場合、他のビザには無い有利な特例があります。

この記事では、定住ビザから永住ビザを取得するための要件等を解説します。

まずは永住ビザを取得するメリットについてご紹介します。
定住ビザをお持ちの方が、永住ビザを取得する大きなメリットは、在留期限と活動制限が無くなり、身分が安定することです。
定住ビザの在留期限は、法務大臣が個別に指定する期間で、最長５年とされており、在留期限が切れるまでに更新手続きが必要となります。ですが、永住ビザを取得すると、在留期限が無くなり、更新手続きが不要となります。

また、定住ビザの場合、就労活動に制限はありませんが、定住ビザは日本との強いかかわりが基本となって許可されるため、身分や収入等の状況に変化があれば、定住ビザを取り消される可能性もあります。例えば、日系３世の配偶者の方が、仕事のために家族と離れてずっと単身赴任をしていたりすると、定住ビザから逸脱した活動をしているということで、在留資格を取り消される可能性があります。ですが、永住ビザを取得すれば、この活動の制限も無くなります。よって、万が一配偶者と離婚したり、死別したりしても、永住ビザを取得していれば、日本に滞在することができます。

詳細は、こちらのページでも解説しておりますので、ぜひご覧ください。

独立生計要件とは、安定して自立した生活を継続できる能力があることを指します。
具体的には、どれぐらいの世帯年収があるのか？ということです。原則として、申請者（及び扶養者）の直近５年分の年収がチェックされます。年収額について、入管では明確な審査基準を公表していませんが、年収300万円以下の場合は不許可になっているケースが多いようです。また、扶養人数が増えるごとに、60～80万円がプラスで必要とされています。

なお、難民の認定を受けて、定住ビザを持っている方は、この要件が免除されています。

国益適合要件とは，永住を認めることが日本国にとってプラスになることを指します。
ガイドラインで４つの基準が定められていますので、それぞれ見てみましょう。

①原則として、引き続き10年以上日本に在留していること。⇒日本在留５年以上でOK
「引き続き」とは、途切れることなく継続して在留していることを意味します。よって、出国が多い場合は、在留期間の積算がリセットされることがあります。例えば、１回の出国で90日以上又は１年間で半年以上出国している場合は、日本に生活基盤が無いとみなされ、永住許可が難しくなります。
また、永住申請をするには、原則として引き続き10年以上日本に在留していることが必要ですが、定住ビザの場合は、日本に５年以上継続して在留していれば、この要件を満たします。しかも、日本人の配偶者等ビザの方が、変更許可を受けて定住ビザを取得した後、引き続き日本に５年以上在留していない場合でも、日本人の配偶者等ビザと定住ビザの在留資格で合計５年以上在留している場合は、要件を満たすとされています。
加えて、難民の認定を受けた方の場合、難民認定後５年以上継続して日本に在留していれば、この要件を満たします。

②罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務を適正に履行していること。
公的義務とは、税金や公的年金等の保険料の納付だけでなく、入管法で規定されている届出等も含まれます。
特に、国民年金と国民健康保険料について、納期限を守っていない場合、不許可となりますので、注意が必要です。もし、納期限を守って支払っていない場合は、永住ビザの申請をする前に、２年間、納期限を守って支払いましょう（納期限を守って支払った実績が必要です）。定住ビザの方が扶養に入っている場合は、単独で要件を満たす扶養者の納税状況が重要になります。

③現に有している在留資格について，入管法に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
入管法上では５年のビザが最長になりますが、当面の間は３年のビザでも「最長の在留期間」として扱うことになっています。ですので、定住ビザを持っている方でも、３年未満の在留期間で許可をされている方は、永住ビザの申請ができません。

④公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
これは、感染症や薬物依存症でないことを意味します。