特定技能２号ビザからの永住ビザ取得

投稿日：2025年11月27日

特定技能２号ビザは、特定技能１号ビザで実務経験を積み、より高度な技能を身に付けた外国人が、同じ産業分野の評価試験に合格することで取得できる在留資格です。
特定技能１号と異なり、通算在留期限がなく、家族帯同が可能である点が大きな特徴ですが、さらに重要なポイントとして、特定技能２号ビザで日本に５年以上在留すると永住申請が可能になるという点があります。

ただし、永住申請には「在留歴」「収入」「素行」「社会保険」等、複数の審査基準を満たす必要があり、申請すれば必ず許可されるわけではありません。

そこでこの記事では、特定技能２号から永住申請を目指す方に向けて、主な要件や必要書類について分かりやすく解説します。

１．特定技能２号ビザから永住ビザを取得するメリット

まずは永住ビザを取得するメリットについてご紹介します。
特定技能２号ビザをお持ちの方が、永住ビザを取得する大きなメリットは、在留期限と就労制限が無くなり、身分が安定することです。
特定技能２号ビザの在留期限は、６か月、１年、２年、３年のいずれかで、在留期限が切れるまでに更新手続きが必要となります。ですが、永住ビザを取得すると、在留期限が無くなり、更新手続きが不要となります。
また、就労活動については、特定技能２号ビザの場合は、特定の産業分野で認められた業務区分の就労活動しか行うことができませんが、永住ビザを取得すれば、就労活動の制限も無くなります。よって、特定技能制度で指定されていない産業分野で自由に働くこともできますし、起業することもできます。

２．永住ビザの取得要件

永住ビザを取得するためには、３つの要件があります。

（１）素行が善良であること（素行善良要件）
（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること（独立生計要件）
（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること（国益適合要件）

それぞれ詳しく見ていきましょう。

参考：永住許可申請セルフチェックシート（就労ビザ）

（１）素行善良要件

素行善良要件とは、法律を守って人に迷惑をかけずに生活していることを指します。
例えば、日本の法律に違反して、刑事罰を受けていないことや交通違反を繰り返していないこと等が具体例として挙げられます。もし、処罰されたことがある場合でも、特定の期間が経過すれば、許可になる可能性があります。
特定の期間とは、懲役と禁固の場合は、刑務所から出所して10年を経過（執行猶予がついている場合は、猶予期間が満了してから５年経過）すること、罰金・拘留・科料の場合は刑の執行（支払い）を終えてから５年経過することで、その刑は消滅したものとして扱われます。

また、結婚されている方で、配偶者や子どもが家族滞在ビザで日本に在留している場合も注意が必要です。家族滞在ビザは、原則、就労を認められていないビザですが、資格外活動許可を得れば、週に28時間以内であれば働くことができます。ですが、週28時間を超えて働いている場合は、違法行為又は風紀を乱す行為を繰り返し行っているということになります。そして、その監督者である特定技能２号ビザを持っている方も、違法行為又は風紀を乱す行為を行っている者を監督できていないということになります。この場合、家族滞在ビザの方が、就労時間を週28時間以内にしてから３年経過しないと、永住ビザの許可は難しいです。

これら以外にも様々なことが考えられますが、個々の状況によって判断されるため、明確な審査基準は存在しません。素行善良要件については、日常生活で法律に違反するような行動をしていなければ、心配する必要はありません。

（２）独立生計要件

独立生計要件とは、安定して自立した生活を継続できる能力を指します。
具体的には、どれぐらいの年収があるのか？ということです。原則として、直近５年分の年収がチェックされます。年収額について、入管では明確な審査基準を公表していませんが、年収300万円以下の方は不許可になっているケースが多いようです。また、扶養人数が増えるごとに、60～80万円がプラスで必要とされています。

なお、配偶者が家族滞在ビザで在留し、資格外活動許可を得てアルバイトをしている場合、配偶者の収入は加算されませんのでご注意ください。

（３）国益適合要件

国益適合要件とは，永住を認めることが日本国にとってプラスになることを指します。
ガイドラインで４つの基準が定められていますので、それぞれ見てみましょう。

①原則として、引き続き10年以上日本に在留し、そのうち５年以上、就労資格（技能実習及び特定技能１号を除く）又は居住資格を持って在留していること。
「引き続き」とは、途切れることなく継続して在留していることを意味します。よって、出国が多い場合は、在留期間の積算がリセットされることがあります。例えば、１回の出国で90日以上又は１年間で半年以上出国している場合は、日本に生活基盤が無いとみなされ、永住許可が難しくなります。
また、特定技能１号は在留期間に含めることはできても、就労資格を持って在留している期間に含めることができないことに注意が必要です。一方、特定技能２号は、就労資格を持って在留している期間に含めることができます。

計算例は次のとおりです。

留学：５年　+　特定技能１号：５年　⇒　永住申請不可
☝永住申請するには、技能実習、特定技能１号以外の就労資格でさらに５年以上在留する必要があります
特定技能１号：５年　+　特定技能２号：５年　⇒　永住申請可能
留学：２年　+　特定技能１号：３年　+　特定技能２号：５年　⇒　永住申請可能

②罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務を適正に履行していること。
公的義務とは、税金や公的年金等の保険料の納付だけでなく、入管法で規定されている届出等も含まれます。特に、国民年金と国民健康保険料について、納期限を守っていない場合、不許可となりますので、注意が必要です。もし、納期限を守って支払っていない場合は、永住ビザの申請をする前に、２年間、納期限を守って支払いましょう（納期限を守って支払った実績が必要です）。

③現に有している在留資格について，入管法に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
入管法上では５年のビザが最長になりますが、当面の間は３年のビザでも「最長の在留期間」として扱うことになっています。また、特定技能２号ビザでは、３年が最長となっていますので、３年の在留期間で許可をされている方のみ、永住ビザの申請をすることができます。

④公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
感染症や薬物依存症でなければ、特に問題となることはありません。

３．永住ビザ申請のための提出書類

最後に、特定技能２号ビザから永住ビザを申請するために必要な提出書類をご紹介します。（申請者の状況によって、以下にご紹介した書類以外のものを求められることもありますので、ご注意ください。）

永住許可申請書
写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）
永住許可を必要とする理由書（日本語以外で作成した場合は、翻訳文が必要）
履歴書
申請者を含む家族全員の住民票（マイナンバー不要）
自宅の賃貸借契約書の写し（不動産を所有している場合は、不動産登記簿謄本）
自宅写真（外観、玄関、キッチン、リビング、寝室）
スナップ写真（家族や職場の人、身元保証人と写っているもの）３枚以上
在職証明書等
住民税の課税証明書（直近５年分）
住民税の納税証明書（直近５年分）
住民税を適正な時期に納めていることを証明する資料（直近５年分）※例：通帳の写し等
国税（源泉所得税及び復興特別所得税等）の納税証明書
ねんきん定期便又はネットの「各月の年金記録」の印刷画面（直近２年分）
健康保険被保険者証の写し／国民健康保険者証の写し
※マイナ保険証をお持ちの方は、マイナポータルの健康保険者証情報に記載の「資格取得年月日」が確認できる画面の写し（３か月以内のもの）
国民健康保険料納付証明書／国民健康保険料領収書の写し（直近２年分）※国民健康保険加入者のみ
申請者の資産を証明する書類　※例：預貯金証明書の写し、不動産の登記事項証明書等
最終学歴の卒業証明書又は卒業証書の写し
資格を持っている場合は、合格証の写し
申請者のパスポート又は在留資格証明書（原本提示）
申請者の在留カード（原本提示）
身元保証書
身元保証人の身分事項を明らかにする書類　※例：運転免許証の写し等
了解書
我が国への貢献に係る資料（ある場合のみ）　※例：感謝状、会社が作成した推薦状等

参考：永住許可申請提出書類チェックシート（就労ビザ）

４．まとめ

この記事では、特定技能２号ビザから永住ビザを取得するための要件や申請書類について解説しました。
ご覧のとおり、様々な種類の書類が必要です。これらの書類を正しく準備するためには、膨大な時間と手続きに関する知識が求められます。また、審査期間は６か月程度かかるため、早めに準備を始めることも大切です。スムーズに手続きを進めたいと思われる方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

初回相談は無料！お気軽にご相談ください。

この記事の監修者

かざはな行政書士事務所

代表行政書士　
佐々本　紗織（ささもと　さおり）

プロフィール
前職の市役所勤務の中で、国際業務に従事し、外国人支援の仕事に深く関わってきました。
その経験を活かし、行政書士としてより専門的なサポートを行うため、一念発起して資格を取得しました。
2025年5月に、広島県東広島市で入管業務専門の「かざはな行政書士事務所」を開業。
ビザ申請や帰化申請を中心に、外国人の方と企業の皆様を支援しています。