配偶者ビザで３年の在留期間をもらうための条件とは？

次のいずれかに該当する必要があります。

1. ３年の在留期間を決定されていた者で、ビザ更新の際に５年の在留期間の条件の１～４までのいずれかに該当しないこと
2. 家族構成、婚姻期間等、婚姻に関する様々な状況を見て、婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続性を１年に１度、確認する必要がある者
3. 在留状況等から見て、１年に１度その状況を確認する必要がある者
4. 滞在予定期間が６ヶ月を超え１年以内の者

１は、３年ビザを持っている方が、更新申請で３年の条件を満たさない場合に１年ビザとなる条件を定めたものです。つまり、３年⇒１年のランクダウンの条件です。各種届出を忘れていたり、税金に未納がある場合等が該当します。

１年ビザから３年ビザを目指す方は、上記２～４に該当しないようにしなければなりません。つまり、結婚生活が安定して継続しており、在留状況も良好であればよいということです。例えば、夫婦の実子が誕生している、同居を伴う婚姻年数を重ねている、経済的基盤に問題が無い、交通違反や税金の滞納をすることなく日本で暮らしているといったことについて、申請書類や添付書類で証明することがポイントとなります。

次のいずれかに該当する必要があります。

1. 離婚調停又は離婚裁判が行われていること（夫婦双方が婚姻継続の意思を持っておらず、今後配偶者としての活動が見込まれない場合を除く）
2. 夫婦の一方が離婚の意思を明確にしていること
3. 滞在予定期間が６ヶ月以下の者

ここまで在留期間ごとの条件をご紹介してきましたが、配偶者ビザで３年を取得するための重要な要素をまとめると、次のようになります。

1. 結婚生活の安定性

2. 生計（収入・納税）の安定性

3. 素行・在留状況の良好性

これらは永住申請の審査基準とも重なっているため、配偶者ビザ更新時の準備は、永住申請の準備につながっていると考え、丁寧に申請準備を進めていきましょう。

結婚生活が安定していると判断されるポイントは、次のとおりです。

• 婚姻期間がある程度長い（目安として２年以上）

• 同居が継続している

• 結婚に至るまでの経緯が自然で説明が明瞭

• 子どもがいる等、家庭環境が安定している

上記ポイントを提出書類等で立証する必要があります。なお、同居の確認方法は、住民票が同じになっているかで判断されますが、場合によっては同居しているか現地調査をされる場合もあります。また、配偶者との間に子どもがいる場合は、結婚の信憑性が高くなり、３年の配偶者ビザがもらえる可能性が高くなります。

生計が安定していると判断されるポイントは、次のとおりです。

• 年収が一定以上（目安：夫婦２人で300万円以上）かつ安定している

• 勤めている会社の勤続年数が長い（目安：同職場で２年以上）

• 住民税・社会保険・年金等に未納が無い

• 貯金額が十分あり、生活に余裕がある

３年の配偶者ビザを取得するためには、安定した収入も必要になります。収入金額は、市町村役場で発行される「課税所得証明書」に記載されている金額で判断されます。なお、配偶者ビザの場合の収入は、世帯年収で見られますので、共働きである必要はありません。
安定性は、転職回数が多いほど低いと判断されますので、勤続年数が長い方が有利とされています。例えば、大企業に長年勤務している場合は、安定性が高いと判断され、３年の配偶者ビザを取得できる確率が上がります。

また、納税を適切に行っているかも審査されます。配偶者ビザでは特に「住民税」の支払いについて、重点的に審査されます。住民税に未納がある場合は、３年の配偶者ビザを取得するのは難しくなります。一方、非課税になっている場合も、安定した収入がないと判断されるのに加え、納税もしていないので、３年の配偶者ビザの取得は難しいです。

ちなみに、配偶者ビザでは、税金の支払いの遅れ等までは審査に反映されないことがほとんどなので、もし未納がある場合は、更新申請前に完納して、完納後に「納税証明書」を取得して配偶者ビザの更新申請をされることをおすすめします。なお、配偶者ビザでの住民税の納税状況は、夫婦２人ともが審査対象となり得るので、注意してください。そのため、配偶者ビザを取得する外国人だけでなく、日本人側の納税状況も注意しておきましょう。

素行や在留状況が良好であると判断されるポイントは、次のとおりです。

• 在留歴に問題が無い

• 刑事処分を受けていない

• 書類の不備が少なく、説明が丁寧

• 日本での生活実態に疑いが無い

このポイントで特に注意したいのは、刑事処分に関するものです。この刑事処分には赤切符を切られるような重大な交通違反（酒気帯び運転、無免許運転等）も含まれることに注意が必要です。重大な交通違反を１回でも行った場合は、３年の配偶者ビザを許可されることはありません。一方、軽微な交通違反（駐車違反、信号無視等）であれば、問題となることはほとんどありません。
その他の犯罪歴については、起訴されているような重大事件の場合には、３年の配偶者ビザは難しくなりますし、最悪の場合は配偶者ビザの取消しも考えられます。一方、起訴されず、罰金もなく釈放された場合は、複数回行っている場合を除き、３年の配偶者ビザを許可される可能性があります。
いずれにしても、常日頃から安全運転をはじめ、法令遵守を心がけましょう。

この記事では、永住申請を目指す配偶者ビザの方に向けて、３年の在留期間を取得するための具体的な条件や、審査で重視されるポイントを詳しく解説しました。

３年の在留期間は、永住申請に進むための重要なステップであり、結婚生活の安定性、収入・納税状況、日頃の在留状況といった実績の積み重ねが大きく影響します。
配偶者ビザの更新準備を丁寧に行っておくことは、そのまま永住申請に必要な要件の裏付けにもつながります。だからこそ、日常の生活管理や書類の整備を、早い段階から計画的に進めておくことが大切です。

「自分の場合はどう評価されるのか不安」「３年が本当に取れるのか心配」という方は、状況に応じて適切な準備ができるようサポートいたします。適切かつスムーズに手続きを進めたい場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。