永住ビザとは

日本人や永住者の配偶者の場合、以下の２つの要件を満たすことで、永住ビザの申請をすることができます。

• 実体を伴った婚姻生活が３年以上継続していること
• 引き続き１年以上日本に在留していること

上記要件に該当する方は、10年間在留することなく、しかも国益適合要件のみをクリアすることで、永住ビザを取得することができます。よって、海外で実体のある婚姻生活を２年以上継続している場合、最短で日本に来てから１年で永住ビザを取得することができます。
ただし、上記要件で申請する場合、素行善良要件と独立生計要件は永住ビザの申請では不問となりますが、日本でどのように生活するかは審査の対象となりますので、その点には注意が必要です。

在留資格が定住者で、かつその在留資格で日本に５年以上継続して在留していることが要件です。
また、「日本人の配偶者等」の在留資格を持っていた人が、変更許可を受けて「定住者」の在留資格を付与された後、引き続き日本に５年以上在留していない場合でも、「日本人の配偶者等」と「定住者」の在留資格で合計５年以上在留している場合にも、要件を満たすとされています。

難民の認定を受けた人の場合、認定後５年以上継続して日本に在留していれば、特例に該当します。難民申請中の在留は含まれませんので、ご注意ください。
また、この要件で申請する場合は、独立生計要件は不問となります。

この特例は、入管が定める「我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン」に該当し、かつ５年以上、日本において社会生活上問題を起こすことなく滞在してきたことが要件となります。
「我が国への貢献」と聞くと、抽象的に感じるかもしれませんが、許可された例を挙げると、科学技術研究者として活動し、科学技術誌に研究論文数十本を発表した実績が日本の科学技術向上への貢献があったものと認められた方や長期間にわたり我が国の大学教授として勤務し、高等教育に貢献が認められた方等がいます。

地域再生法は、急速な少子高齢化や産業構造の変化に対応するため、地方公共団体が自立的に地域の活性化を行えるよう規定した法律です。具体的には、中心市街地の活性化に関する法律に基づき、以下のような事業を行い、地域の雇用創出や経済基盤の強化に貢献し、かつ３年以上日本に在留している場合に該当します。

• 土地区画整理事業
• 市街地再開発事業
• 公営住宅整備事業

事業内容だけでなく、その所属機関側の要件（区域等）も満たす必要があるため、一部の限られた方しか該当しない要件となっています。

「高度人材外国人」として３年以上継続して日本に在留しているか、又は３年以上継続して日本に在留している人で、永住許可申請日から３年前の時点でポイント計算を行った場合、70点以上である場合、この要件に該当します。なお、高度人材外国人とは、就労資格で日本に在留する外国人の中でも、経済成長等への貢献が期待される能力や資質に優れた外国人を指します。入管が定める一定のポイントをクリアした高度人材外国人には、優遇措置が与えられているということですね。

「高度人材外国人」として１年以上継続して日本に在留しているか、又は１年以上継続して日本に在留している人で、永住許可申請日から１年前の時点でポイント計算を行った場合、80点以上である場合、この要件に該当します。上記（６）と同趣旨で、ポイント計算において、80点以上の方は永住ビザの特例要件に該当します。

「特別高度人材」として１年以上継続して日本に在留しているか、又は１年以上継続して日本に在留している人で、永住許可申請日から１年前の時点で特別高度人材省令に規定する基準に該当することが認められる場合、この要件に該当します。なお、特別高度人材とは、これまでのポイント制とは別で、学歴、職歴及び年収に関する加重要件を満たして「高度専門職」の在留資格が与えられた外国人を指します。高度人材外国人よりも、より一層の優遇措置が認められています。