日本人の夫・妻と別居している場合の更新手続きについて

「日本人の配偶者と別居していて、配偶者ビザを更新できるのか不安…」
働き方や暮らし方が多様化する社会の中で、そんな不安を抱えている外国人の方も多いと思います。
実際、配偶者ビザは原則として同居が求められますが、仕事や留学、介護等でやむを得ず別居している場合については、更新が認められることもあります。大切なのは、別居の理由をしっかりと示し、婚姻関係の継続を証明することです。

この記事では、別居していても更新が可能となる場合や配偶者ビザでの更新が難しい場合の他のビザへの切り替えについて解説します。

そもそも配偶者ビザでは、なぜ同居が求められるのでしょうか。
日本人の配偶者等ビザについて、入管の審査要領には次のように書かれています。

つまり、一般的な結婚生活では、同居していることが普通で、別居している場合は偽装結婚の疑いがあるので、入管が納得する合理的な説明が必要ということです。

それでは、別居していても、合理的な理由があるとして、配偶者ビザの更新が認められる可能性があるケースには、どのようなものがあるのでしょうか。具体的に見ていきましょう。

単身赴任で別居すること自体は、世間一般的には珍しいことではありません。ここで重要なことは、単に単身赴任なので別居しているという説明だけでなく、勤務地の近くに夫婦で住むことができない合理的な理由（例：子どもが転校したくない、親の介護がある等）を説明することも配偶者ビザの審査では必要になります。
なお、仕事での単身赴任だけでなく、里帰り出産等で一時的に別居している場合も、合理的な理由とみなされる可能性があります。

意外と思われるかもしれませんが、離婚調停、離婚訴訟を行っている最中で、婚姻関係が修復する余地が全く無いとまでは言えない場合には、更新を認められる可能性があります。ただし、その多くは在留期間が６か月（又は短期滞在ビザへの変更）となります。
住民票上では住所が同じでも、実際には別居中で離婚調停中である場合は、その旨を正直に記載し、婚姻関係が修復する可能性があることや経済的基盤があることを説明しましょう（家庭裁判所の係属証明書等が必要です）。

この場合は、当然に配偶者と別居することとなりますが、配偶者ビザの外国人が定期的に面会に行っており、在監証明書等を提出して、事情を説明すれば、更新が認められる可能性があります。