短期滞在ビザから就労ビザに変更できる？

日本での短期滞在中に、働くチャンスが見つかった！でも、短期滞在ビザのままで働けるの？就労ビザに変更できる？そんな疑問をお持ちではありませんか？
しかし結論から言うと、短期滞在ビザのまま働くことはできません。そして、原則として短期滞在ビザから就労ビザへの変更は認められていません。では、全く方法がないのでしょうか？

この記事では、短期滞在ビザから就労ビザへの変更が難しい理由と現実的な選択肢等について詳しく解説します。日本で働く夢を叶えるために、ぜひ最後までお読みください。

短期滞在ビザは、日本に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡等に対して許可されるビザで、他のビザに比べて比較的簡単に発給されるか、あるいはビザの発給を免除されて、容易に日本に入国できるものです。
このような目的や経緯で日本に滞在している外国人に対して、簡単に他のビザへの変更を認めると、日本の出入国管理制度の秩序が乱れることとなります。そのため、入管法では、短期滞在ビザから他のビザへの変更は、「やむを得ない特別の事情」がない限り許可しないと定められています。

それでは、どのような事情があれば、やむを得ない特別の事情と認められるのでしょうか。具体例をいくつかご紹介します。

• 短期滞在中に日本人や日本に在留している外国人と結婚した、又は既に結婚している
• 短期滞在中に子どもを出産した
• 日本人、特別永住者、永住者の子どもである
• 告示定住ビザに該当する者である
• 高度人材（高度専門職ビザを持つ者）の配偶者、子ども、実親（配偶者の実親含む。条件あり。）である
• 在留中に在留資格認定証明書が交付された
• 入国後に病気やケガ等により、早急に治療する必要がある

上記の中に、在留中に在留資格認定証明書が交付された場合は、やむを得ない特別の事情と認められるとあります。しかし現在、就労ビザに関しては、在留資格認定証明書が交付されても、それだけでは変更を認めてもらえない運用に変わっています。「就職が決まって、帰国せずに日本で働きたいから」という理由だけでは、変更申請さえ受け付けてもらえません。
やむを得ない特別の事情があれば、それを理由書に書いて説明する形となりますが、入管がやむを得ない特別の事情かどうかを厳しく審査した結果、変更を認めないという可能性もあるということを心に留めておいてください。

ここまでの説明でお分かりのことと思いますが、短期滞在ビザから就労ビザへの直接の変更は基本的にできません。短期滞在ビザは、最大90日の短期の用事（観光、保養、親族訪問、商用等）を済ませたら帰国することを条件に、比較的容易に入国が許可されるもので、長期滞在を認めたビザでは無いからです。そのため、日本において長期で働くことを目的としている就労ビザを取得したい場合は、一度帰国してから、就労ビザを得て、再度来日する必要があります。

それでは、どのように手続きを進めれば、最短で就労ビザを得て、日本に入国し、働くことができるのでしょうか。その流れについて説明します。

この記事では、短期滞在ビザから就労ビザへの変更が難しい理由と現実的な選択肢等について詳しく解説しました。

短期滞在ビザから就労ビザへの変更が難しいという事実は、日本での就職を目指す外国人の方々にとって、もどかしいものかもしれません。しかし、これは日本の出入国管理制度の公平性を保つために必要なルールです。大切なのは、正しい知識を持って、適切に手続きを行うことです。就労ビザ申請には多くの書類と時間が必要となりますが、それらをクリアすることで、日本で安心して働くことができるようになります。
まずは、日本での就職が決まったら、すぐに会社と今後のビザ手続きについて話し合いましょう。そして、一度帰国してから、就労ビザを得て入国するための準備を始めましょう。
なお、不明な点があれば、専門家である行政書士に相談することも一つの方法です。日本での挑戦を心から応援しています。