技術・人文知識・国際業務ビザについて

留学生が、日本の企業に就職することとなった場合、働き始めるまでに、留学ビザから就労ビザに変更する必要があります。留学生が変更する就労ビザの中で、最も多い就労ビザは、技術・人文知識・国際業務ビザ（以下、技人国ビザ）です。

この記事では、技人国ビザとはどのようなビザか、また留学ビザから技人国ビザに変更申請する際にどのような書類が必要かについて解説します。

この分野での就労は、自然科学に基づく専門知識と技術が求められます（いわゆる理系の知識や技術です）。
主にIT・機械・電気電子・建築等の領域で活躍できる人材が対象です。
具体的な職種の例としては、以下のとおりです。

• 機械工学技術者
• システムエンジニア
• プログラマー
• CADオペレーター
• 電気電子技術者
• 研究開発者
• 生産管理技術者
• 品質管理技術者

この分野での就労は、社会科学的な専門知識が求められます（いわゆる文系の知識です）。
主に法律、経済、経営の業界で活躍できる人材が対象です。
具体的な職種の例としては、以下のとおりです。

• 経営コンサルタント
• 財務アナリスト
• 人事マネージャー
• 法務担当者
• マーケティング専門職
• 広報担当者
• 商品開発担当者
• 知的財産管理者

この分野での就労は、外国の文化や言語に関する理解と専門知識が求められます。
母国の文化や言語を活用しながら、日本企業のグローバル展開をサポートできる人材が対象です。
具体的な職種の例としては、以下のとおりです。

• 通訳者
• 翻訳者
• 語学講師
• 海外の感性を活かしたデザイン作成
• 海外営業担当者
• インバウンド営業担当者
• 外国人観光客対応専門職

外国人の学歴又は職歴と仕事内容とが、関連している必要があります。
例えば、情報工学を専攻した人がシステムエンジニアとして働く場合や、経済学を学んだ人が財務部門で働く場合には、関連性が認められるでしょう。
ただし、大学等の専攻科目と仕事内容が一致していることまでは必要ではなく、関連していればよいため、その判断は、大学等で学んだ科目等を確認して行われます（専修学校卒業者の場合は、高い関連性が求められます）。
また、専攻科目と仕事内容に直接的な関連性が無い場合でも、十分な実務経験と証明があれば、要件を満たせる可能性があります。なお、関連性の判断が難しい場合は、仕事内容の詳細情報や必要とされる専門知識に関する具体的な資料の提出が必要です。

なお、2024年2月末からの新制度により、専門職大学（短期大学含む）の卒業生に関しても、業務内容との関連性について、大学の卒業生と同様に柔軟な判断が行われるようになりました。これにより、専門職大学の卒業生も従来より幅広い分野で就労できることとなりました。

学歴要件としては、大学を卒業していること、または日本の専修学校を卒業していることが求められます。
海外の大学を卒業している場合は、学歴が日本の大学卒業と同等以上か証明する必要があります。

なお、学歴要件を満たさない場合でも、技術・人文知識分野では10年以上、国際業務分野では3年以上の実務経験があれば申請できます。

外国人の安定した雇用を保証する観点から、就職先の企業の経営状況はしっかりチェックされます。
企業には適切な事業実績と健全な財務状況が求められ、債務超過が有る場合は、改善に向けた具体的な計画等、追加の書類が求められます。
また、企業の規模に応じた適切な雇用体制が整っているかも審査の判断材料です。例えば、売上高や従業員数に対して適正な人数の外国人を雇用しているか、適切な労働環境が整備されているか等を審査されます。

新規設立の企業に就職する場合でも、申請は可能ですが、事業計画や資金計画の提出が求められます。
審査で重視されるのは、事業の継続性や安定性です。

給与水準に関する要件は、日本人従業員と同等以上の待遇の確保です。外国人労働者の権利を保護し、適正な労働条件を確保するために設けられた基準です。
具体的には、同じ仕事をする日本人従業員の給与水準と比較して、同等又はそれ以上の給与が支払われる必要があります。基本給だけでなく、各種手当や賞与なども含めた総支給額で判断しなければいけません。
また、採用時の給与水準だけでなく、昇給や昇格の機会も、日本人従業員と同等の条件が求められます。新卒採用の場合は、同期入社の日本人従業員との給与比較が厳密に行われるのが一般的です。
給与水準が基準を下回る場合は、理由を合理的に説明する必要があります。説明が不十分だと、許可されない可能性が高まるでしょう。