４か月の経営・管理ビザについて

経営・管理ビザを取得するには、本来、会社設立後にビザ申請をする必要があります。詳しくはこちらをご覧ください。
ですので、海外に住んでいる外国人が、日本で起業し、経営・管理ビザを取得するためには、日本に住んでいる協力者に手伝ってもらて、予め口座開設や会社の設立をした上で、ビザ申請をする必要があります。しかし、日本に住んでいる協力者がいない場合でも、日本で会社を設立したいと思われる外国人の方はたくさんいらっしゃると思います。
そのような方たちに向けて、2015年４月に新設されたのが、４か月の経営・管理ビザです。
このビザを申請する際は、通常必要とされる法人登記事項証明書や日本の銀行口座、事業所の賃貸借契約書等は必要ありませんが、正確なプロセスを理解しておく必要があります。

この記事では、４か月の経営・管理ビザの特徴や申請に必要な書類にはどのようなものがあるかについて解説します。

４か月の経営・管理ビザを申請する時に、日本での事業計画書や認証前の定款等の説明資料から、会社を設立する準備を行う意思があることや設立がほぼ確実に見込まれることが確認され、申請が認められれば、日本国内の協力者の口座への送金や事務所の確保をあらかじめしておく必要が無くなります。
４か月の経営・管理ビザを取得して来日した後に、自分で開設した口座に送金したり、事務所を確保する等、資金移動を伴う活動ができるのがこのビザの大きな特徴です。協力者とは言え、他人の口座に送金する必要が無いというのは、心理的な負担が軽減されますし、来日前から事務所を確保して賃料を払い続ける必要も無くなりますので、経済的負担も軽減されます。これは、非常に大きいメリットと言えるでしょう。

４か月の経営管理ビザは、住民票を作成することができる最短の在留資格です。住民登録ができれば、印鑑登録や携帯電話の契約ができ、銀行口座の開設（開設できる銀行は限られます）や事務所の賃貸借契約もできるようになりますので、会社設立に向けて、手続きを進めていくことができます。

４か月の経営・管理ビザの期限内に、会社設立の手続きを完了させ、１年間の経営・管理ビザへの更新手続きを行う必要があります。その手続きをするために許可されるビザだからです。

更新手続きには、会社設立後の登記事項証明書、賃貸借契約書、財務状況の報告、今後の事業計画等、会社運営の実績と将来計画を示す書類が必要となります。

通常の経営・管理ビザの申請よりも、少ない書類で申請できる４か月の経営・管理ビザですが、会社の経営を予定しているビザであるため、やはり事前に準備する書類の内容はしっかり作っておく必要があります。
以下に、４か月の経営・管理ビザ申請とその後の一般的な流れをご紹介します。

最後に、海外在住の外国人が、日本で新設会社（カテゴリー４）を経営するために、４か月の経営・管理ビザの申請をする場合の必要書類についてご紹介します。（申請者や会社の状況によって、以下にご紹介した書類以外のものを求められることもありますので、ご注意ください。）

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）
• パスポートの写し
• 履歴書（経歴書）
• 定款の写し
• 事業所の候補地を示す書類
• 事業計画書
• 残高証明書