外国人を派遣社員として採用することは可能？

少子高齢化が進む日本では、労働力不足が大きな問題となっています。
自分の会社で求人を出しても、会社が求める人材に合った人が応募してこない場合には、人材派遣会社から人材派遣のサービスを利用して、人材不足を補う会社もあるかと思います。
そのような時に、人材派遣会社から外国人を派遣社員として紹介される場合も想定されます。なぜなら、一定の技術や知識を持って、日本で働くことを希望している外国人の方がたくさんいるからです。

この記事では、外国人を派遣社員として採用することは可能か、採用する際の注意点等について解説します。

技人国ビザは、16種類ある就労ビザの中で、最も一般的な就労ビザのひとつです。詳しくはこちらをご覧ください。
業務内容が学歴と関連しており、「ホワイトカラー系」（例：IT、翻訳、経理、設計、マーケティング等）であれば、派遣社員で採用することも可能です。ですが、主な業務が単純作業や現場労働である場合は採用できません（不法就労になります）。

高度専門職ビザは、専門的な知識や技術を有し、日本の産業に貢献できる外国人で、入管が公表している「高度人材ポイント計算表」で70点以上に達した外国人に与えられるビザです。このような性質のビザであることから、「高度な専門性」が認められた業務内容であれば、派遣社員として採用することも可能です。ですが、技人国ビザと同様、主な業務が単純作業や現場労働である場合は採用できません（不法就労になります）。

いわゆる身分系のビザと言われるビザを持つ外国人であれば、就労制限はありませんので、業務内容を選ばず、派遣社員として採用することが可能です。技人国ビザや高度専門職ビザで禁じられている、単純作業や現場労働でも採用可能です。

特定技能ビザとは、日本で人手不足が深刻な特定の分野において外国人労働者を受け入れるために設けられたビザです。2019年4月に新設された比較的新しいビザで、日本の中小企業等で特にニーズが高い産業分野の即戦力として雇用することが可能です。ただし、派遣が認められている産業分野は、農業と漁業のみです。

外国人を派遣社員として採用るする際に、注意すべきポイントについて紹介します。
特に、技人国ビザや高度専門職ビザの外国人を派遣社員として採用する際は、以下のポイントを満たしているか、確認してください。

上記でも述べたように、ビザごとに許可された業務範囲があります。技人国ビザですと、学歴と業務内容に一定の関連性のある、ホワイトカラー系の仕事である必要があります。このビザの方に、単純作業や現場労働等をさせると、不法就労になるリスクがあります。
不法就労助長は、事業者が不法就労の外国人を雇用した場合等に成立し、犯罪として処罰される可能性があります。また、刑事処罰以外にも重大なペナルティ（行政指導や会社の信用失墜等）を受ける可能性もあります。
会社が、雇用した外国人が不法就労であることを知らなかった場合でも、会社側に過失が認められた場合（在留カードを確認しなかった等）には、不法就労助長罪が適用されてしまいます。
不法就労助長は、外国人を採用する会社が最も注意しなければならない問題です。よって、採用予定の外国人の在留カードは確認するようにしてください。この確認について、労働者派遣法26条6項（特定目的行為の禁止）違反となるのではないかと心配される方もいらっしゃるかと思いますが、この項目で言われているのは、あくまでも派遣社員の特定を目的とする行為を禁じるものです。会社が、派遣社員の業務遂行に必要な地位（在留資格）を確認することは、派遣社員を特定することを目的とするものではないため、この条項に違反するとは解されません。

給与水準に関する要件は、技人国ビザや高度専門職ビザにおいて、とても重要です。
日本人社員と同等以上の待遇の確保が必要です。外国人労働者の権利を保護し、適正な労働条件を確保するために設けられた基準です。
基本的には、外国人が所属する派遣元の会社で、同じ業務に従事する日本人と同等又はそれ以上の給与が支払われる必要があります。