経営・管理ビザの更新について

経営・管理ビザの更新は、他のビザと比べて、審査が厳しいと言われています。なぜなら、新規で申請する時と同等の要件を求められ、細かくチェックされるからです。また、2025年7月17日以降に、事業規模がカテゴリー3又は4の会社を経営する（あるいは管理する）外国人の更新申請については、直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書も新たに求められることとなりました。

この記事では、経営・管理ビザの更新で求められる要件や申請に必要な書類にはどのようなものがあるかについて解説します。

事業が継続的に運営されるために、事業を行うための事業所として使用する施設が日本に確保されていることが求められます。ですので、月単位の短期間賃貸スペース等を利用したり、簡単に処分可能な屋台等を利用したりする場合は、この要件に適合しているとは認められません。
また、事業所が賃貸物件であることが一般的だと思いますが、この物件に係る賃貸借契約において、その使用目的が事業用、店舗用等の事業目的であることを明らかにすることや当該法人による使用であることを明確にすることが必要です。もし、住居としても使用している施設を事業所としている場合は、住居目的以外での使用を貸主が認めていること等も証明する必要があります。

経営・管理ビザの更新には、今後の事業活動が確実に行われる見込みがあることが求められます。ですから、この会社は今後も継続的に事業を続けられるか、ちゃんと利益を出して経営者も生活できるかという点を細かく審査されます。​事業の継続性については、単年度の決算状況を重視するのではなく、貸借状況等も含めて総合的に判断することが必要であることから、直近二期の決算状況を審査されます。

決算状況において、最も注意しないといけない場合は、二期連続で赤字決算（売上総利益が無い）の場合や債務超過（会社の資産より借金が多い：貸借対照表の純資産がマイナス）の場合です。この場合は、原則として事業の継続性があるとは認められません。ただし、新しい会社が独自性のあるサービス等を提供するような新しいビジネスモデルに基づいて、事業を成長させようとする場合は、このような状況も想定されます。その場合は、以下の書類を提出し、合理的な理由が認められた場合は、柔軟に判断されることもあるようです。

•  中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有する専門家が、改善の見通しについて評価を行った書面（評価の根拠となる理由が記載されているもの）
•  投資家やベンチャーキャピタル、銀行等からの投融資、公的支援による補助金や助成金等による資金調達に取り組んでいることを示す書類
•  製品・サービスの開発や顧客基盤の拡大等に取り組んでいることを示す書類

次に注意しないといけない場合は、直近期末において債務超過である場合です。債務超過となった場合は、一般的に事業の存続が危ぶまれる状況となっていることから、事業の継続性を認めることは難しい状況ですが、債務超過が１年以上継続していない場合に限り、以下の書類を提出し、１年以内に具体的な改善（債務超過の状態でなくなること）の見通しがあることが認められれば、事業の継続性があるものとして判断されることがあります。

• 中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有する専門家が、改善の見通しについて評価を行った書面（評価の根拠となる理由が記載されているもの）

経営・管理ビザで在留する外国人は、事業の運営を適正に行うことが求められます。具体的には、次の公的義務を果たす必要があります。

①租税関係法令を守っていること
国税（所得税、法人税等）及び地方税（住民税等）を適切に納付している必要があります。納税義務を果たさずに刑を受けている場合や刑を受けていなくても高額の未納や長期間の未納などが判明した場合等、納税義務を果たしていない場合には、マイナス評価となります。

②労働関係法令・社会保険関係法令を守っていること
雇用する従業員（アルバイトを含む）の労働条件が、労働関係法令に適合していることが必要です。また、労働保険の適用事業所である場合は、当該保険の加入手続を適正に行い、保険料を適切に納付していることが求められます。その他、健康保険及び厚生年金保険の適用事業所である場合には、当該保険の加入手続を行っていることや雇用する従業員の健康保険及び厚生年金保険の資格取得手続を行い、保険料を適切に納付していることが求められます。これらの法令に適合していないと認められる場合には、マイナス評価となります。

経営・管理ビザの更新申請についても、会社の規模により、求められる提出書類は異なります。今回は、カテゴリー３の会社の経営を継続するために、更新申請をする場合の必要書類についてご紹介します。（申請者や会社の状況によって、以下にご紹介した書類以外のものを求められることもありますので、ご注意ください。）

• 在留期間更新許可申請書
• 写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）
• 在留カード（原本提示）
• パスポート（原本提示）
• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
• 更新理由書（直近の在留期間における事業の経営に関する活動内容と今後の事業の展望等を説明したもの）
  ※前回の申請時から変更がある場合はその理由の説明を含む
• 直近期末の決算書の写し
• 直近年度の納税証明書
• 直近年度の課税証明書
• 会社名義の通帳のコピー

上記が、基本的な提出書類です。経営・管理ビザは、３年以上の在留期間を得るのが非常に難しい在留資格ですが、更新理由書の内容を充実させることは、効果的であると言えます。今回、カテゴリー３又は４の事業規模の会社に対して、入管が直近の在留期間における事業の経営に関する活動内容も文書でまとめるように求めてきました。この内容をしっかり説明するとともに、今後の事業の展望も具体的に提示する（例：今後３年間の事業計画書を作成し、添付する）ことで、３年以上の在留期間を許可される可能性は高くなると考えられます。