経営・管理ビザの更新について

事業が継続的に運営されるために、事業を行うための事業所として使用する施設が日本に確保されていることが求められます。ですので、月単位の短期間賃貸スペース等を利用したり、簡単に処分可能な屋台等を利用したりする場合は、この要件に適合しているとは認められません。
また、事業所が賃貸物件であることが一般的だと思いますが、この物件に係る賃貸借契約において、その使用目的が事業用、店舗用等の事業目的であることを明らかにすることや当該法人による使用であることを明確にすることが必要です。もし、住居としても使用している施設を事業所としている場合は、住居目的以外での使用を貸主が認めていること等も証明する必要があります。

共同で事業を起こした複数の外国人が、役員に就任するような場合は、それぞれの外国人が従事しようとする具体的な活動の内容から審査されます。

経営・管理ビザに該当するためには、当該外国人が事業の経営又は管理に実質的に参画していること、つまり事業の運営に関する重要事項の決定、事業の執行又は監査の業務に従事する活動を行っていることが必要であり、役員に就任しているということだけでは、経営・管理ビザに該当するものとは言えません。

また、複数の外国人が事業の経営又は管理に従事するという場合、それぞれの外国人の活動が経営・管理ビザに該当すると言えるためには、当該事業の規模、業務量、売上等の状況を勘案し、事業の経営又は管理を複数の外国人が行う合理的な理由があるものと認められる必要があります。
実際には、従事することとなる具体的な業務の内容、役員として支払われることとされる報酬額等を確認され、これらの外国人の行う活動が経営又は管理に当たるものであるか否かを判断されることとなります。具体的に言うと、以下の条件が満たされている場合には、それぞれの外国人全員について、経営・管理ビザに該当するとの判断が可能となります。

1. 事業の規模や業務量の状況を勘案して、それぞれの外国人が事業の経営又は管理を行うことについて合理的な理由が認められること
2. 事業の経営又は管理に係る業務について、それぞれの外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること
3. それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として報酬額の支払いを受けることとなっていること

経営・管理ビザの更新には、今後の事業活動が確実に行われる見込みがあることが求められます。ですから、この会社は今後も継続的に事業を続けられるか、ちゃんと利益を出して経営者も生活できるかという点を細かく審査されます。​事業の継続性については、単年度の決算状況を重視するのではなく、貸借状況等も含めて総合的に判断することが必要であることから、直近二期の決算状況を審査されます。

決算状況において、最も注意しないといけない場合は、二期連続で赤字決算（売上総利益が無い）の場合や債務超過（会社の資産より借金が多い：貸借対照表の純資産がマイナス）の場合です。この場合は、原則として事業の継続性があるとは認められません。ただし、新しい会社が独自性のあるサービス等を提供するような新しいビジネスモデルに基づいて、事業を成長させようとする場合は、このような状況も想定されます。その場合は、以下の書類を提出し、合理的な理由が認められた場合は、柔軟に判断されることもあるようです。

•  中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有する専門家が、改善の見通しについて評価を行った書面（評価の根拠となる理由が記載されているもの）
•  投資家やベンチャーキャピタル、銀行等からの投融資、公的支援による補助金や助成金等による資金調達に取り組んでいることを示す書類
•  製品・サービスの開発や顧客基盤の拡大等に取り組んでいることを示す書類

次に注意しないといけない場合は、直近期末において債務超過である場合です。債務超過となった場合は、一般的に事業の存続が危ぶまれる状況となっていることから、事業の継続性を認めることは難しい状況ですが、債務超過が１年以上継続していない場合に限り、以下の書類を提出し、１年以内に具体的な改善（債務超過の状態でなくなること）の見通しがあることが認められれば、事業の継続性があるものとして判断されることがあります。

• 中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有する専門家が、改善の見通しについて評価を行った書面（評価の根拠となる理由が記載されているもの）

経営・管理ビザで在留する外国人は、事業の運営を適正に行うことが求められます。具体的には、次の公的義務を果たす必要があります。

①租税関係法令を守っていること
国税（所得税、法人税等）及び地方税（住民税等）を適切に納付している必要があります。納税義務を果たさずに刑を受けている場合や刑を受けていなくても高額の未納や長期間の未納などが判明した場合等、納税義務を果たしていない場合には、マイナス評価となります。

②労働関係法令・社会保険関係法令を守っていること
雇用する従業員（アルバイトを含む）の労働条件が、労働関係法令に適合していることが必要です。また、労働保険の適用事業所である場合は、当該保険の加入手続を適正に行い、保険料を適切に納付していることが求められます。その他、健康保険及び厚生年金保険の適用事業所である場合には、当該保険の加入手続を行っていることや雇用する従業員の健康保険及び厚生年金保険の資格取得手続を行い、保険料を適切に納付していることが求められます。これらの法令に適合していないと認められる場合には、マイナス評価となります。

新株予約権の発行による払込金の取扱いについては、以下の１、２の両方を満たす部分の金額について、資本金・出資金の3,000万円に計上することが可能です。

1. 新株予約権の発行によって払い込まれた、返済義務のない払込金であること
2. 上記１の払込金について、将来、新株予約権が権利行使されることで払込資本となる場合及び権利行使されずに失効し利益となる場合のいずれであっても、資本金として計上することとしていること

なお、上記に係る提出資料としては、以下の書類等が必要となります。

• 新株予約権の発行にあたり締結された投資契約書（J-KISS型新株予約権契約書等）
•  投資契約書の締結によって実際に払い込まれた額を証明する資料（通帳の写し若しくは取引明細書の写し）
•  投資契約書の締結によって実際に払い込まれた額のうち、3,000万円として計上して申請しようとする額について、将来、新株予約権が権利行使された際に資本金として計上することの誓約書等 

経営・管理ビザの更新申請についても、会社の規模により、求められる提出書類は異なります。今回は、カテゴリー３の会社の経営を継続するために、更新申請をする場合の必要書類についてご紹介します。（申請者や会社の状況によって、以下にご紹介した書類以外のものを求められることもありますので、ご注意ください。）

• 在留期間更新許可申請書
• 写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）
• 在留カード（原本提示）
• パスポート（原本提示）
• 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（写し）
• 更新理由書（直近の在留期間における事業の経営に関する活動内容と今後の事業の展望等を説明したもの）
  ※前回の申請時から変更がある場合はその理由の説明を含む
• 直近期末の決算書の写し
• 登記事項証明書の写し（法人の場合）
• 申請に当たっての説明書
• 営業許可証の写し（ある場合のみ）
• 常勤職員が１人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書
• 常勤職員の住民票
• 日本語能力を証明する書類（申請者又は常勤職員）
• 直近年度の納税証明書
• 直近年度の課税証明書
• 会社名義の通帳のコピー
• 労働保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書
• 社会保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書
• 国民健康保険への加入状況及び当該料金の納付状況を証する文書
• 源泉所得税及び復興特別所得税、法人税、消費税及び地方消費税に関する納税証明書
• 法人住民税及び法人事業税に関する納税証明書

上記が、基本的な提出書類です。経営・管理ビザは、３年以上の在留期間を得るのが非常に難しい在留資格ですが、更新理由書の内容を充実させることは、効果的であると言えます。また、カテゴリー３又は４の事業規模の会社に対して、入管が直近の在留期間における事業の経営に関する活動内容も文書でまとめるように求めてきました。この内容をしっかり説明するとともに、今後の事業の展望も具体的に提示する（例：今後３年間の事業計画書を作成し、添付する）ことで、３年以上の在留期間を許可される可能性は高くなると考えられます。