経営・管理ビザについて

経営・管理ビザは、外国人が日本で会社を作って経営したり、既にある会社の経営や管理に関わることができるようにするために、設けられたビザです。経営・管理ビザで認められている活動は、事業の経営活動と管理活動の２つです。
経営活動を行う者として想定されているのは、事業の運営に関する重要事項を決定する社長や業務の執行を監督する取締役、執行状況を監査する監査役等の役員です。また、管理活動を行う者として想定されているのは、事業の管理業務に従事する部長、工場長、支店長等です。

この記事では、経営・管理ビザとはどのようなビザか、また申請に必要な書類にはどのようなものがあるかについて解説します。

1. 日本で独立した事業所を確保していること
2. 日本に住む常勤の職員を2人以上雇用すること、あるいは資本金又は出資の総額が500万円以上の事業であること
3. 適正に行われる事業であり、かつ安定性と継続性が認められるものであること

１については、事業所の賃貸借契約において、使用目的が事業用、店舗、事務所等事業目的であることが明らかであり、契約者の名義も当該法人等の名義であることが必要です。なお、月単位の短期間賃貸スペースやバーチャルオフィスは事業所とは認められません。また、事業所を設けた場合に、その事業に合わせて一般的に備えられる備品が備わっているかどうか（例：事務机や椅子、電話機、プリンター等）も写真等を添付して、証明する必要があります。

２について、常勤職員として認められる人は、日本に住む日本人や特別永住者のほか、永住ビザ、永住者の配偶者等ビザ、日本人の配偶者等ビザ、定住ビザのいずれかを持つ外国人です。また、常勤と言えるには、労働日数が週5日以上、労働時間が週30時間以上が必要です。パートタイムで働く人や派遣・請負の形態で働く人は常勤職員とは扱われません。なお、この要件については、一般的に、常勤職員を2人以上配置するのではなく、出資金を500万円以上用意するケースが多いです。常勤職員を2人雇う方が、コストが高いからです。
出資金は、申請人が全額用意する必要はありませんが、出資金の出所にも注意が必要です。特に、留学ビザの人が起業して経営・管理ビザを取得するために出資した金額は、その原資が厳しく審査されます。なぜなら、留学ビザは資格外活動許可を受けていたとしても、原則として1週間に28時間しか働くことができないからです。留学ビザの人が多額のお金を出資している場合は、そのお金をどのように調達したのか、合理的な説明が求められます。

３については、日本において適法に行われる業務であれば、飲食店、風俗営業店、中古自動車販売等にかかわらず、制限はありません。ですが、人を雇って事業を行う場合には、労働保険や社会保険に加入すること、許認可を必要とする事業を行う場合には、許認可を取得することが求められます。また、事業計画に具体性があるかどうか、合理性があるかどうか、実現可能なものかどうかがチェックされ、事業が安定して継続的に営まれるものとして客観的に認められることが必要です。

1. 日本で独立した事業所を確保していること
2. 日本に住む常勤の職員を2人以上雇用すること、あるいは資本金又は出資の総額が500万円以上の事業であること
3. 適正に行われる事業であり、かつ安定性と継続性が認められるものであること
4. ３年以上の事業の経営又は管理の実務経験を有すること
5. 日本人と同等額以上の報酬を受けること

​１～３については、経営活動の要件と同じですので、省略します。

４については、実務経験だけでなく、大学院（大学ではダメです）において経営又は管理に係る科目を専攻した期間も含まれます。

５については、同じ会社で同じ業務に従事する日本人と比較して、報酬が同等額以上かどうかを確認されますが、同じような立場の人がいない場合は、同業他社の同種業務に従事する日本人と同等額以上かどうかを確認されます。

なお、この管理活動については、相当規模の事業所の管理でないと、許可は難しいようです。カテゴリー１、２規模の事業所が望ましいです。

経営・管理ビザを取得するためには、まず日本で会社を設立する必要があります（すでに日本に会社がある場合は、書類を揃えればすぐに申請できます）。
また、飲食店やリサイクル店等を営む場合は、飲食店営業許可や古物商許可等の許認可を取得しなければなりません。以下に、経営・管理ビザ申請までの一般的な流れをご紹介します。

経営・管理ビザも他の就労ビザと同様に、会社の規模により、求められる提出書類は異なりますが、今回は、日本に在留している外国人が新設会社(カテゴリー４）を経営するために、経営・管理ビザへの変更申請をする場合の必要書類についてご紹介します。（申請者や会社の状況によって、以下にご紹介した書類以外のものを求められることもありますので、ご注意ください。）

• 在留資格変更許可申請書
• 写真（縦４ｃｍ×横３ｃｍ）
• 在留カード（原本提示）
• パスポート（原本提示）
• 大学の卒業証書又は卒業証明書（大卒の場合）
• 日本語能力を証明する書類（日本語能力試験の合格証等がある場合のみ）
• 出資金の形成過程説明を証明できる書類
• 申請理由書
• 定款の写し
• 法人登記事項証明書
• 年間投資額に関する説明書
• 株主名簿（株式会社の場合のみ）
• 取締役（又は代表社員）の報酬を決定する書面
• 役員の就任承諾書の写し
• 会社案内又はHP（沿革、役員、組織、事業内容、取引先、取引実績等が記載されたもの）
• 会社の建物賃貸借契約書の写し（不動産を所有している場合は、登記事項証明書）
• 会社名義の銀行通帳の写し
• 会社の写真
• 事業計画書
• 損益計画書
• 設立時取締役選任及び本店所在地決議書写し（原始定款に記載の場合は不要）
• 給与支払事務所等の開設届出書の写し（税務署の受付印があるもの）
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書写し（税務署の受付印のあるもの）
• 法人設立届出書（税務署の受付印のあるもの）
• 青色申告の承認申請書（税務署の受付印のあるもの）
• 法人（設立時）の事業概況書（税務署の受付印があるもの）
• 営業許可証の写し（ある場合のみ）